浜田市議会 > 1998-09-16 >
09月16日-02号

  • "保護者"(/)
ツイート シェア
  1. 浜田市議会 1998-09-16
    09月16日-02号


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    旧浜田市議会 平成10年第371回( 9月)定例会     第371回(平成10年9月)浜田市議会定例会会議録(第2号)1. 日  時  平成10年9月16日(水)午前10時開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 議事日程(第2号)第1 一般質問        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件第1 一般質問        ──────────────────────────  一般質問一覧表(平成10年9月16日)発言順序発  言  議  員質  問  事  項1 4番  横  田  善  雄 1. 学校給食PC製食器使用について  2. 中心市街地活性化事業について  3. 市道側溝側溝蓋掛け整備について2 2番  江  角  敏  和 1. 旧国鉄「今福線」建設中止用地等の管理と用途について   (1) 旧今福線用地の市移管状況について   (2) 安全対策について   (3) 今後の用途について  2. 浜田港臨海拠点地区の整備と防犯対策について   (1) 拠点地区整備の進捗状況と見通しについて   (2) 密航及び窃盗等の事件発生状況について   (3) 交流の推進と防犯対策について3 7番  佐 々 木  喜  久 1. 国府海水浴場周辺のごみ問題について   (1) 海水浴客のマナーについて   (2) 地元地域住民の苦情について   (3) 水難、盗難事故防止対策について  2. 主要地方道浜田美都線の改良促進について   (1) 全線開通(完成)の延期について414番  牛  尾     昭 1. 民族文化のオリンピック「ワールドフォークロリアーダ」の浜田市誘致について  2. ふるさと自然塾の誘致について  3. 安全で安心な市民生活について   (1) 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に対する浜田市の対応について   (2) 連続毒物事件に対する浜田市の対応について   (3) オウム真理教の浜田市における動向について
     4. 学校給食におけるポリカーボネート食器の使用について516番  小  川  泰  昭 1. 浜田市における地籍調査の推進について  2. 美川、三階間の連絡道について6 3番  牛  尾  博  美 1. 救急体制について  2. 浜田市の活性化について(コミュニティーエフエム放送について)7 8番  山  本  富  彦 1. 下水道の整備について  2. 公園のあるまちづくりについて813番  江  口  修  吾 1. 四年制大学開学へ向けての環境整備について  2. 外国人漁業研修生受け入れ事業について  3. テクノパークの整備、県西部新産業支援センター整備の具体化について927番  花  手  政  勝 1. 浜田港に非核神戸港方式を  2. 松風園の生活について  3. 公営住宅の改築について  4. 東公園の管理について1024番  遠  藤  公  輝 1. 行財政計画の推進について   (1) 経済成長率の影響について   (2) 地方交付税について   (3) 民間委託の推進について   (4) 給料表の見直しについて  2. 中心市街地再生への対策について  3. 環境ホルモンから子供たちを守るための学校給食のポリカーボネート容器の切り替えについて1119番  土  井     博 1. 棚倉町との友好締結について(今後の進め方について)1221番  坂  田  幸  男 1. マリン大橋と風力発電について1310番  藤  原  芳  男 1. 債務負担行為と債務保証、損失補償について  2. 浜田地方の景気浮揚対策について  3. 石見神楽の里浜田とまちづくりについて14 1番  川  神  裕  司 1. 医療スタッフの育成支援について   (1) 浜田准看護婦学校に対する側面支援について   (2) 医療専門学校誘致の今後の方針について  2. 市有財産の管理と有効活用について   (1) 市有地の売却について   (2) 元三和建設跡地の有効利用について   (3) 国府中学校、有福中学校の跡地利用について  3. 第3セクターの運営方針について   (1) 第3セクターの経営状況について   (2) 第3セクターの経営監視体制について   (3) 財政に対する影響について   (4) 今後の収支バランスの予測と対応の方針について1512番  徳  原  繁  一 1. 防災計画について   (1) 防災意識の啓発について   (2) 防災協力について   (3) 活断層の調査について  2. 少子化対策について   (1) 保育行政について        ──────────────────────────            会       議            午前10時0分 開議 ○議長(大屋俊弘君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は28名で議会は成立いたしております。 本日の議事日程は一般質問であります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大屋俊弘君) これより一般質問を行います。 発言の順序は定められておりますので、順次発言を許可します。4番横田善雄君。            〔4番 横田善雄君 登壇〕 ◆4番(横田善雄君) おはようございます。 今議会の一般質問には、私を含め15名の方が発言通告されております。2日間の日程で終わらせるのは大変だなと思っております。したがいまして、私は簡潔に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、学校給食のポリカーボネートPC製食器使用についてお尋ねいたします。 8月27日の新聞で報道されました内容によりますと、環境ホルモン内分泌撹乱化学物質が溶け出して人体に影響を与える可能性が指摘されております。このポリカーボネートには、生体の中に入ると女性ホルモンに似た働きをして雄の精子を減少させると言われるビスフェノールAが原料の一部として使用されており、一定の条件のもとでこれが溶け出しするとの研究報告もあり、ごく微量でも作用し動物実験では生殖への影響が指摘されております。 島根県内におきましても、既に広瀬町、温泉津町のように、このPC製食器を使用中止したところや切り替えを予定しているところがあると聞き及んでおります。 当市においては、米飯給食に伴い衝撃に強く軽量で見た目がきれいだということから、今年当初からPC製食器を使用されているとお聞きしていますが、このような新聞報道以後父兄の間に不安が高まりつつあります。このことについて何点か質問いたします。 1つ、切り替え以前は何製食器を使用していたのか。また、その食器がまだ保管してあるならば、そのものを使用したらよいと思いますがどうでしょうか。 2つ、PC食器に転換する時点、また新聞報道後県当局から何らかの指導がなされましたか。 3つ、浜田市としては今後どのような処置をとられますか、お尋ねいたします。 大きく2点目の中心市街地活性化事業についてであります。 全国各地で市街地の空洞化が進む中、地域の創意工夫を生かしまちの再生を図る中心市街地活性化法がことし7月24日に施行されたばかりであります。具体的には各自治体が中心市街地活性化のため基本計画をまとめ、国がハード、ソフト両面でさまざまな整備事業を認定し支援することとなっています。既に松江市、出雲市の2つの自治体が基本計画策定調査のための補助を受けると聞き及んでおります。当浜田市においても市の中心市街地であった新町、紺屋町、朝日町等は年々客足が少なくなり、空き店舗の増加等の空洞化が進み、何らかの対策をと市議会で何度か質問されております。残念ながらなかなかよい回答は得られておりません。せっかくよい法案ができましたので、当市としてもこれを利用しまちの再生を図られたらどうかと思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。 大きな3点目の市道側溝、側溝蓋掛け整備についてお尋ねします。 住みよい環境づくり、まちづくりとよく言われますが、生活に密着した道路網もその一つであると思います。中でも市道は市民の生活道路であります。 近年の市道改良や新しく建設された住宅団地内の道路は、側溝には蓋掛けが整備してあり、車両も歩行者も安全で安心して通行できるようになっております。市道で道幅が狭く、側溝はあるけど蓋がないところや蓋が何枚か壊れているところが多々見受けられます。このようなところで子供が側溝に落ちてけがをしたり、自転車に乗ったお年寄りが車を避けようとして側溝に落ちて骨折したとか、そうした事例を市民の方から何回かお聞きしております。 市道の維持管理が十分に行き届かぬほどの路線数、延長となっている現状は認識しております。市道管理者である市当局でこのような箇所は把握しておられると思います。 高齢社会が進む現在、安全に通行できる道づくり、環境づくりのためにも、こうした箇所を年次計画的に整備を進める必要があると思いますが、市道維持整備に関するお考えをお尋ねいたします。 再質問はしないつもりでおりますので、明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 4番横田善雄議員のご質問にお答えいたします。 1番目の学校給食のPC、ポリカーボネート製の食器使用については、担当の部長から答弁をいたします。 2番目の中心市街地活性化事業についてお答えいたします。 浜田市発展の中で、中心市街地は文化、伝統を育み、社会活動を展開するまちの顔としてこれまで重要な役割を果たしてまいりました。 こうした中心市街地は、今後とも快適で利便性の高い生活空間として、また人、物、情報等の活発な交流による新たな経済活動の場として、豊かで活力ある地域社会の実現に大きく貢献することが期待されております。 しかしながら、中心の市街地は空洞化が進行しつつあり、その活性化は官民挙げて取り組む必要があります。国ではご指摘のように中心市街地活性化について地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の住環境改善と商業活性化等関連施策を一体的に推進するため、11省庁が連携いたしまして中心市街地活性化施策を策定されたところであります。 10月には、島根県により中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に関して説明会が開催されることになっております。浜田市といたしましても、これを受けまして現況実情調査を実施いたしまして、地域と連携を図りながら基本計画の策定等の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 3番目の市道の側溝、側溝の蓋掛け整備については、担当の部長から答弁をさせます。 しかしながら、横田議員ご指摘の問題は、私自身も日ごろ歩いておりましてよく感ずることでありまして、財政状況は厳しいわけでありますが、今議会でもそれの関連で、特にご指摘のようなお年寄りの、また子供たちの危険を及ぼすような箇所については最優先でそれらに対応しなければならない、そのように思っておるところでありまして、今後年次計画を策定いたしまして、先ほどご指摘のありましたことについて、来年度以降に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくご指導のほどお願いします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 教育部長。 ◎教育部長(宅間雅照君) 1番目の学校給食のポリカーボネート使用についてでございます。 ご指摘のように、新聞報道等で学校給食の食器問題が大きく報じられております。ご指摘のポリカーボネートの原料は炭酸ガスとビスフェノールAでできているものであります。その利用範囲も身近な家庭生活の弁当箱、哺乳瓶、食器をはじめ多方面にわたって使われております。その製品の数は1,000万種とも言われております。このポリカーボネート製品からビスフェノールAが一定の条件のもとで溶出し、私たちの体に影響を与えると言われております。 厚生省の食品衛生法のビスフェノールAの溶出基準値は2.5ppm以下と規定をされております。浜田市の使用しております給食食器はこの基準をクリアをしたものであります。 ご承知のように、本年4月から週3回の米飯給食を実施するに当たりまして、現在の施設で対応できるもの、そして熱の伝わりにくいものまたは堅牢性の高いもの、こういったものを保護者の意見を聞きながら、現在のポリカーボネート製食器を導入したものであります。 それでは、議員のご質問に沿って逐次お答えをいたします。 1点目の、今までは何製の食器を使用していたのか、また今その食器はどうしているのかということでございますが、これまで使用しておりました食器、これはアルマイト製の食器でございますが、この食器につきましては、従来同様汁茶碗やおかず入れなどに使用しております。 次に、ポリカーボネート製食器に転換する時点、また新聞報道後における県当局からの指導の有無でございますけれども、県当局からの指導はございませんでした。 また、浜田市としての今後の対応でございますけれども、厚生省の判断におきましては問題はないとしておりますので、市といたしましては当面は現行のままで実施をしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 3番目の市道側溝、側溝蓋掛け整備についてお答えいたします。 市道は市民に密着した生活道でありまして、市民の皆さんの安全な通行の確保に市も努めているところでございます。 市道の路線数で言いますと1,325路線、総延長で約527キロメートルございまして、維持管理がなかなか行き届かないの実情でございます。 しかし、地域や町内単位での一斉清掃による溝掃除や道路の草刈り奉仕また個々の奉仕によりまして、住みよい地域環境、安全な道路環境が保たれていることも申し上げておきたいと思います。市民のご理解とご協力に心から感謝申し上げます。 ご質問の崩れた側溝や側溝蓋設置の整備についてでございますが、補修箇所や整備要望につきましては、市の道路パトロールなどにより把握を行っておりますが、地域の現状を一番よく知られている町内会長さんや嘱託員さんをはじめ多くの皆様からの連絡や要望により把握をしているところでございます。 特に、近年は側溝蓋の設置要望が増えておりまして、要望箇所の現地調査を行い、危険な箇所につきましては早急に対応するようにしております。 また、側溝蓋がないところでは連続して側溝整備の要望も増えておりまして、年次計画を立て整備を図ってまいりたいと考えております。 整備方針としましては、先ほど市長が申されましたように、身体障害者、児童、高齢者に優しい道づくりを考え、歩行者の安全確保を重点に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋俊弘君) 4番横田善雄君。 ◆4番(横田善雄君) 懇切丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。 1点だけ再質問いたします。PC製食器の今後の対応についてであります。 今後文部省、厚生省等が調査研究をすると聞いております。そこで疑わしいと判断が出た場合には市としてどう対応されますかお尋ねいたします。 2点目の中心市街地事業についてでございますが、10月に県より説明会を受け、実情調査を実施して基本計画の取り組みに入りたいと、検討していくとお聞きしました。平成12年には四年制大学も開学することでありますので、市が指導的立場で商工会議所、商店街の意見を集約し、浜田市発展のためぜひとも早期実現を目指して基本計画に取り組んでいただくことをお願いしておきます。 3点目の市道の側溝蓋掛け整備についてでございますが、このことは市道で駐車違反、無謀運転者が多い時代、安心して通行できないのが現状でありまして、側溝蓋設置要望が増えるのも当然だと思います。年次計画を立てて整備をするということでありますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 教育部長。 ◎教育部長(宅間雅照君) 4番議員さんの再質問にお答えいたします。 疑わしい調査結果が出た場合でありますけれども、そのときには切り替えを踏まえまして関係課と協議をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 横田議員さんの再質問にお答えいたします。 中心市街地活性化事業につきましてでございます。先ほどもあれでも入れなきゃいけないなと思いましたのは、先ほど再質問でおっしゃいました県立大学、四年制移管がちょうど再来年からであります。再来年は1年生が入ってくる。最終的には5年後に四年制の学生約800人余が出そろうわけであります。さりとて、5年もあるからと言うんではないんですが、やはりこの大学ができるということになりますと、大学生がたくさん全国からおいでになりますが、それにふさわしい中心市街地をつくっておかなければならない、そのように考えております。そういう意味におきましても、この法律が施行されましたのも何かの縁だと思いまして、既に松江、出雲市では先行してやっておられますが、何とか浜田でもその法律の趣旨に沿うようなことで、何とかこの浜田の商店街の方にも参画していただけるような、そういう方途というものを商工会議所も中心になって、行政一緒になって取り組み、先ほどおっしゃいましたような形で学生さんに喜んでもらえる、そういうまちにしなければならない。現状のままでの新町、紺屋町ではやはりよくないと、そのように思っておりまして、今後商店街と一緒になって活性化につながるように取り組んでまいりたいと、そのように思っております。よろしくご指導のほどお願いします。 ○議長(大屋俊弘君) 2番江角敏和君。            〔2番 江角敏和君 登壇〕 ◆2番(江角敏和君) おはようございます。 既に通告をしております大きくは2項目について質問をいたします。市長はじめ執行部の皆さんの前進的な答弁を期待し、早速1項目目の旧国鉄今福線建設中止用地等の管理と用途についての質問に入りたいと思います。 この質問をします旧国鉄の今福線は、山陰と山陽との陰陽を結ぶ連絡線として、区間は広島から可部そして三段峡を結ぶ現在の可部線と波佐、今福、下府、浜田間の広浜線の山陰側として計画をされ、着工は1936年、昭和11年9月より4工区に分けて工事が進められました。 しかし、1937年の日中戦争から1939年第二次世界大戦の影響により鋼材等の軌道材料の入手が困難となり、1940年、昭和15年9月開通を目前に工事が中止をされたようです。 そして、戦後を経まして1968年、昭和43年5月にルート変更が行われ、下府─今福間を浜田─今福間として、翌年の1969年、昭和44年から新ルートによる工事が着手されました。 計画としては昭和60年以降三段峡─波佐間、70年度に波佐─浜田間となっておりましたが、またも中止となり現在の状況に至ったわけであります。 その結果、ルート変更前の下府─今福間約16キロのうち佐野付近までの約11キロメートルを1974年、昭和49年に浜田市へ道路敷として、当時1,000万円で売却されたようであります。 そこで1点目の質問ですが、ことしの春にはこの今福線の残っている鉄道用地を国鉄清算事業団から浜田市へ移管されたように聞いておりますが、その経緯と新旧ルートのどの区間でどのくらいの土地、距離を移管されたのかお聞きしたいと思います。 2点目の安全対策についてですが、旧ルートでは下府─佐野付近までの間、既に道路として使用されている隧道がありますが、使用されてない隧道や下府川の上流、宇野町、宇津井町にも橋脚が残っております。河川の中の橋脚もありますので、この隧道や橋脚の管理の所管と安全対策についてお伺いをいたします。 冒頭に申し上げました工事の中止が1940年の昭和15年ですから、建造されて約60年近くの年数が経過しているわけですが、今後撤去か放置か保存か、いずれの考えを持っておられるのかをお伺いをいたします。 3点目の今後の用途についてですが、宇津井の隧道や佐野から金城に抜ける用地などは、整備すれば道路や遊歩道としても使用できるのではないかと思われますが、利用価値があるのかという関係もありますので、今後の方向についてどう考えておられるのかお伺いをしておきます。 また、宇野町に残る3本が並ぶ可動陸橋、河川の中ではない橋脚が残っております。角柱あり円柱ありで雄壮な姿を残しております。説明を加えた看板や柵を設置するなど、ちょっとした史跡公園として活用してはどうでしょうか。 さらに、現在の下府駅東、山側からスタートするこの旧今福線軌道用地は、市道としても使用されているわけですが、開通目前に日中戦争や世界大戦に影響されて廃線となった歴史を知らしめる道路、隧道にも看板を設置するなど、その歴史を後世に伝えていくことは大切なことではないかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 次に、2項目めの浜田港臨海拠点地区の整備と防犯対策についての質問に移ります。 私は5万トンバースを軸とする浜田港は浜田市の大きな宝であると思っております。1項目目に質問をいたしました陰陽を結ぶ鉄道建設が当時必要性がありながら建設中止となったという歴史的な経緯や、この浜田港の存在があったからこそ全国でもいち早く陰陽を結ぶ高速道路が開通したのではないかと理解している一人です。 将来にわたって江津道路による浜田東─仮称ですけれども東インターがレジャー地域への玄関とすれば、浜田港は将来建設されるであろう益田道の浜田西インターとして国際浜田港の玄関となるのがこの地域であると言えます。 この位置づけは浜田の将来を標榜する上で決して小さくないかぎを握っている地域だと思います。3万トンバースを経て5万トンバースを整えることになる浜田港はより外国との貿易、観光の基点として浜田市にとっては一番多くの外国人が直接入出国する地域となると言えます。 そこで1点目の質問ですが、昨年示された第9次浜田港港湾計画及び臨海拠点地区の整備の進捗状況と将来の見通しについてまずお伺いをいたします。 2点目に、この浜田港のバース建設が進められている中で、ロシアの貨客船の定期的な入港など、国際港浜田として着実に一歩ずつ前進しているように思います。それに伴って貨客船で入港したロシアの乗客と小学生との交流やロシア語講座の解説、そして以前に質問をして一部実現を見ましたバス停のローマ字表示等々、国際化浜田のまちと人づくりも着実に関係箇所への働きかけと努力によって前に向かっていると思います。しかし一方で、集団密入国、窃盗といった事件も発生してきているのも現実の傾向であります。 浜田市の国際化の進行に比例してこうした事件も増える傾向にあると思いますが、市に関係する近年の密航や窃盗等の発生状況についてお伺いをいたします。 3点目の交流の推進と防犯対策についての質問ですけれども、ことし7月30日福井岸壁に入港していた貨客船の男性乗客2名が、近くの船泊まりに陸揚げされていた漁船から船外機5台を盗むという窃盗事件が起こりました。警察の熱田、長浜駐在所が発行しておられる公報でこの事件の紹介とロシアの習慣として以下のように紹介をされておりました。その部分を読んで見ます。「聞くところによると、ロシアでは屋外に置いてあるものは要らないものとの考えのようですので、必要なものはなるべく屋内か人目につかないところに置くことに心がけましょう」云々と地域住民へ注意を促されております。こうした習慣が事実とすれば、ロシアをはじめ諸外国と日本のお互いの習慣を認識し合うことが足りないということであり、外国の習慣を知り日本の習慣を知らせる、またはあいさつ程度の単語を覚えるための初歩的な周知徹底や交流が犯罪を起こさせない第一歩ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 特にこの貨物船や貨客船が入港する長浜、熱田地区では、乗船客や船員が徒歩や自転車で夜遅くまで行き来したりすることもあることから、地域住民は外国船が入っていることがわかっているときには、以前から自転車やタイヤなどの盗難があったこともあって自転車を目立たないところへ入れておくようにといった家族での会話や、商店を営んでおられる方も常に心配や注意をされておられるのが現状であります。 私は以前の一般質問で外国船の入港については、事前に入港する船籍情報を公報で定期的に市民に知らせるということが必要ではないかということを提言したことがありますが、昨今の事件が増える傾向の中で、港湾関係機関、警察、行政、地域住民等が連携を取って防犯に努めるため、このような考えに立った周知徹底について市はどのように考えておられるのか。また、国際化の進行に比例して犯罪の増加も予想されることから、まさに水際で犯罪を防ぐことが重要だと思っております。 市民の不安解消と安全確保に向けて、この地域への原井、福井付近へも警察の派出所等を配置してもらうよう関係箇所へ働きかけることについての考えをお伺いして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 2番江角敏和議員のご質問にお答えいたします。 1番目の旧国鉄今福線の建設中止用地等の管理と用途についてであります。 この今福線は陰陽の連絡鉄道として、古くは明治30年代より商業、軍事上の目的を持って計画検討がなされ、ご質問にありましたように1936年、昭和11年に着工され工事が進められたところであります。 しかしながら、この間敗戦による経済復興最優先、交通環境の変化等により日の目を見ることができず今日に至っております。 この用地等の取得につきましては、浜田市側分を昭和49年、平成元年、平成10年の3回に分けてすべて取得が完了いたしております。当面は安全対策等を講じながら市民の方々のご意見、ご要望等を勘案し、今後の利活用を検討することといたしております。 ご教示いただきました橋脚等の建造物につきましては、浜田市の歴史としてまた日本の時代背景を示すあかしとして紹介し、後世に伝えていくことは大切なことであろうと考えております。しかしながら、現段階ではご意見として受けとめさしていただき、今後検討さしていただきたいと思います。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 次に、2番目の浜田港臨海拠点地域の整備と防犯対策についてであります。 1点目の拠点地区整備の進捗状況と見通し及び2点目の密航及び窃盗等の事件発生状況については、それぞれ担当部長から答弁いたします。 3点目の交流の推進と防犯対策についてお答えいたします。 外国船の入港に伴います外国人による窃盗事案等が発生しております。今後浜田港を貿易港としてさらに発展さしていくためには防犯対策は重要な課題であると認識しております。 地域住民が安心して過ごせるよう、警察はじめ関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。 また、先ほどご指摘ありましたようなお互いの国の習慣をお互いが知らしめ合うという、このことは国際交流を進める上においても重要な方向ではないかと、そのように思っておりまして、今後そういう面でもそのことはきちっと取り入れていかなければならないことではないかと、そのように思っておるところであります。詳細につきましては、担当の部長から答弁いたします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 総務部長。 ◎総務部長(小谷典弘君) 1番目の旧国鉄今福線建設中止用地等の管理と用途につきましてお答えをいたしたいと思います。 まず初めに、経過についてご説明を申し上げます。 昭和44年に浜田駅を基点とする新ルート、浜田─今福間の工事着手に伴いまして、不用となりました下府町、上府町、宇野町、大金町、宇津井町、佐野町地内に至ります用地区間1万860メートルございます。面積は15万1,108.14平米でございまして、これにつきましては売買代金1,003万2,224円で、昭和49年5月30日に日本国有鉄道から浜田市が取得をいたしております。この1万860メートル区間には橋梁が13か所、管渠等12か所、隧道11か所が含まれておりまして、構造物の撤去費、補修費等を相殺しまして、先ほど申し上げました取得金額となっているところでございます。 また、平成元年3月23日には佐野町地内主要地方道浜田八重可部線から金城町方面に延長1.3キロメートル、面積では2万1,471.42平米ほか、橋梁1か所、管渠等5か所を含めまして買収金額485万5,682円で取得をいたしております。 次に、1点目のご質問にもございます旧今福線用地は本年7月3日佐野町地内、旧今福線と新ルートが重複する部分約480メートル、面積では9,603.02平米を日本国有鉄道清算事業団と譲渡契約を行いまして浜田市に所有権移転がなされております。 ご質問にありますこのたび取得した部分は金城町との接続部分で、金城町は既に購入済みでございます。浜田市としても早急に購入してほしいというふうな国鉄清算事業団からの強い要望もございまして、このたび取得をいたしたものでございます。 2点目の安全対策でございますが、ご質問のとおり取得に当たり橋脚の撤去費や隧道の補修費は相殺されておりまして浜田市管理となっております。建造されましてから半世紀を経過し、障害となるものにつきましては既に撤去し利用いたしておりますが、今後さらに危険なものにつきましては用途に応じて補修を行う考えであります。 3点目の今後の用途でございますが、本来路線として連続したものであり、金城町とも接続し、当面はそうした特殊性を利用することも考えられるところでありまして、金城町におきましては既に道路として整備をされております。浜田市におきましても道路として利用できる部分については既に活用しているところでございますが、金城町まで連絡するには多額の整備費用が必要となります。このためその実現には現段階では困難でございます。 先ほど市長から答弁をいたしましたように、当面は安全策を講じながら広く住民の方のご意見、ご要望等もお聞きをいたしまして、今後の利活用を検討することといたしております。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 2点目の2番目の1点目、拠点地区整備の進捗状況と見通しについてお答えいたします。 第9次浜田港港湾整備計画は、平成8年度から14年度までの7か年で実施されます。今年度事業といたしましては、まず福井地区の整備でありますが、運輸省、これは直轄事業でございますが5万トン岸壁の上部工、いわゆるマイナス14メートルで280メートル、それから泊地のマイナス12メートルまでの浚渫、これを7ヘクタール浚渫されます。また、新北防波堤予定地の測量調査設計、漁業補償算定のための漁業実態調査を実施されます。いわゆる新北防波堤につきましては400メートルございます。 一方、島根県では5,000トン岸壁の上部工、これはマイナス7.5メートルの130メートルでございます。さらに、内防波堤の、100メートルございますが、ケーソン及び消波ブロックの据えつけ、さらに事業用地、これは15ヘクタールでございますが埋め立てを実施し、平成11年秋には3万トンバースとして暫定供用されます。さらに、平成12年度以降マイナス14メートルの浚渫を実施する予定でありまして、浜田市といたしましては5万トンバースの早期完成に向け引き続き国・県に要望してまいりたいと考えております。 また、荷役機械につきましては、島根県が多目的に使用できるクレーンを今年度発注されまして、平成11年秋には完成の予定であります。 次に、長浜地区の整備でありますが、危険物取扱施設である荷揚げ施設は平成8年度に移転されております。平成9年度からは島根県が長浜地区再開発計画として実施中でありまして、建物移転、除去等を実施しております。今年度も引き続き建物調査移転等を行う予定です。浜田港臨海拠点地区の整備につきましては平成8年9月策定の浜田益田地方拠点都市地域基本計画に盛り込まれておりまして、港湾関連官公庁、関連事業所などの施設の集約化、危険物施設や水面貯木場などの移転、複合型施設「浜田国際ポートメッセ」の整備、熱田地区における内貿ユニットロード、多目的埠頭の整備等は実施すべき事業として上げられております。 複合型施設の浜田国際ポートメッセの整備につきましては、浜田市の検討課題となっております。今後検討してまいりたいと考えております。その他の事業につきましては、浜田港港湾計画の改訂計画に盛り込まれるよう要望してきたところでございますが、残念ながら一部は平成9年3月の改訂計画に盛り込まれませんでした。この一部と申しますと、港湾関連官公庁、それから関連事業所などの施設の集約化、これは入っておりますが、あと内貿ユニットロード、多目的埠頭の整備等は改訂には盛り込まれておりません。この改訂計画につきましては、取扱貨物量は180万トンとされておりまして、3万トンバースの暫定供用後の利用促進により取扱貨物量が増加すれば新たな港湾計画の改訂が予想されますので、このため利用促進を図りながら早期に港湾計画へ盛り込まれ整備計画として実施されるよう、今後国・県当局に引き続き要望してまいります。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 2番目の2点目。密航及び窃盗等の事件発生状況についてでございますが、浜田港に入港した船舶に係る事案の発生状況といたしまして、警察に通報のあったものでは本年4月のロシア貨客船での乗客による密航事案1件、本年7月の船外地窃盗事案をはじめ万引き等6件、船外飲酒による騒動1件となっております。 3点目の交流の推進と防犯対策についてでございますが、ご指摘のように諸外国と日本双方の習慣を知ることや交流を進めることが犯罪を防止する第一歩と考えます。現在船舶代理店において船長に乗組員への上陸中の注意事項の遵守に係る確認書を提出を求めております。また浜田港振興会では、乗組員へ地域住民の生活上の習慣を尊重し防犯の旨を記した啓発チラシを配付いたしております。今後は警察、島根県や島根国際センター等関係機関と連携を図りながら対応について検討をいたしてまいりたいと考えております。 また外国船の入港情報の周知徹底でございますが、現状では船舶代理店から入港通報として入国管理事務所、税関、海上保安部、浜田警察署に周知されております。またロシア貨客船では中古車販売業者が商店街やスーパー等乗組員が利用する施設に連絡し、犯罪等の防止に努めております。しかしながら、住民への周知につきましては不定期船という性格から入港予定日の特定が困難なこともありまして、その方法が難しいかと考えております。 次に、原井、福井地区への警察派出所の配置でございますが、現状の同地区での船舶入港状況では難しいと聞いております。今後港の整備の進捗とともに利用状況を考慮しながら必要に応じて要望を出してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 2番江角敏和君。 ◆2番(江角敏和君) ありがとうございました。できるだけ再々質問は控えたいと思っておりますので、再質問の中での答弁をよろしくお願いしたいと思います。 1項目めの旧今福線用地の市への移管状況についてですが、詳しく説明していただきましてよくわかりました。少しわからない点なんですが、聞いてみたい点は、もともと地権者、用地を持っておられた方はやはり今福線鉄道が通るということでいわゆる売却された方もあるだろうし、それから無償で提供されたような方もいらっしゃるんじゃないかと思うわけです。そうした場合に、その用地がすべて市の方に3回4回に分けて移管をされた中で、そうした方への説明というようなものは少し必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、いらっしゃらないかもよくわかりませんが、こういう点について市の方ではどういう考え方を持っておられるのか1点聞いてみたいと思います。 それから安全対策の関係ですけれども、河川内の橋脚は現在であるならば河川法によって工事を中止した段階で撤去を命ずるということになるだろうと思います。下府川は二級河川ですから県知事の管理、管理者ということになるだろうと思います。しかし先ほど冒頭話しました戦前戦中中止になったことでありまして、そうした法が整備されていなかったかもわかりませんので、その後のこうした市の方に移管をされた中で撤去する必要があるのであれば、県の方とも少し協議しながら整理をしていく必要もあるんじゃないかと。これは私なりに思うんですけれども、どういうように考えておられるかと思います。聞いておきたいと思います。 基本的にはやはり河川の中にああした橋脚が残っておるということは防災上も本当は好ましくないんじゃないかというふうに考えますけれども、その点についてもどういうお考えかお聞きしたいと思います。 それから今後の用途の関係で、これも答弁いただきました。私も先般現地の方に、特に佐野から金城に抜けますところへ行ってみました。トンネルが300メートルぐらいあるじゃないか、中は歩いてないわけですが、かなり長いトンネルが残っております。非常にもったいないなあという感じはしましたし、それからトンネルまでの前付近まで来ますと、これも少し話しておられました、答弁でふれられました旧ルートの橋脚とそれから新ルートの橋が残っております。 旧ルートの方の橋脚は長崎の眼鏡橋のような非常に珍しいなあと思って見ましたし、それから橋の下を見ますと非常に、下府川の上流に当たるわけですが、非常にちょっとした渓谷で風光明媚なところだなあというふうに感じました。遊ばせておくにはもったいないなあと。道路として使用するならば1車線しかありませんし、金城との関係もありますからなかなか利用度の問題としては難しいかなあと思いますが、実際にそこまでの敷地が軌道敷が残っておるわけですので、もっと有効的に、これはあまり金のかからないことだと思いますので、市長も大変お忙しいところだと思いますが、暇があるときには一回ちょっと行って見られれば言葉で言うよりよくその景観というのはわかってもらえるんじゃないかと思いますけれども。 これは私の意見や要望ということじゃなしに、また地元の方の意見もありますでしょうし、せっかく移管された用地であるとすれば有効にそういうような形で活用されたらどうかなあと。検討以上の答弁があればお伺いしてみたいと思います。 それから史跡公園、看板設置の関係ですけれども、これも意見として検討していただくということですので、余り多くは言いませんけれども、昨日私も長浜地区の敬老会の方に出席をさせていただきました。そこで小学生の女の子がご年輩の方に対してお祝いの言葉を述べました。その中で、お年寄りを敬うということで一つの例として、自分のおばあちゃんのことを例を挙げながら話されたわけです。その内容といいますのは、ちょうどこの今福線のトンネルのことだと思うんですけれども、このトンネルを車で通ったときに非常に狭いトンネルだということで不思議だなあと思っておりましたところ、おばあちゃんがこれは昔鉄道として使うためのトンネルで戦争があって中止になったんだよということを教えてくれたと。おばあちゃんはよくものを知っているなあと。本当に偉いなあと思ったということで、お年寄りを敬う言葉としてきのう話されたわけです、たまたま。そういう意味で、やっぱりお年寄りに聞かなければこうしたことがわからない。道路にも隧道にも橋脚にもそうした歴史が記されてないわけですので、これはそう金のかかる問題でもこれはないと思います。ぜひとも検討していただきたいということで再度伺っておきたいと思います。 それから、港湾の関係についてですけれども、丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。1点だけお伺いしたいと思うんですけれども。 そうして答弁ありましたような形で5万トンバースに向けての工事は進んでいく。そうした中で、バースが来年度3万トンバースとして供用開始をされるということになります。そうすると福井岸壁での木材の積みおろし、おろす方ですけれども、そういったものが始まってくるんじゃないかと思うんです。よくわかりませんこれは私も。そうするとトラックで木材を運ぶということが起こってくると思うんですが、そうしますと現在の、あれは臨港1号線になるんでしょうか、そこを使用することになりますとやっぱり9号線に出まして、これはバイパスの手前の浜田寄りの9号線に出てまいります。そこから信号ありませんので西に向かうということは非常に難しいなあと。また、市内を走るのもちょっと大型トラックとしては望ましくないなあというふうに思いますけれども。そうしたことが起こってくるというふうに見込まれるのであれば当面信号の設置等々考えていかなければならないことじゃないかなあというふうに思いますけれども、今回は、将来は取りつけ道路が美都線にかけてできるという話も聞いてはおりますが、とても11年度に間に合うような内容でもございませんので、そういった信号機の点等々何か対処を考えておられるのかということについて再質問しておきたいと思います。 防犯対策の関係ですけれども、やはり非常に頻繁に起こっておりまして事件としては上がらないような内容も何件かあるというふうに伺っております。例えば、ロシアの貨客船にミャンマー人が潜入をして密入国しようとしたことが海上の船上の中で発覚をして、わざわざまた釜山港へ引き返していくというようなことがあったというようなことも聞いておりますし、先ほどありましたように市内のスーパー等でも犯罪が起こっております。どうしても船が着く近くでのそういった事件あるいは未遂というようなものが多く起こっておりまして、実は一昨日もそうした窃盗というようなことが起こっておるというふうに私は聞いたわけです。貨客船の場合はタラップを船長の好意もあって非常にしっかりさえておられまして、10時にはタラップを上げて10時に帰ってこなければ上がれない、船内には入れないように努力をされておられるようですけれども、この前の船外機はタラップが上がった中で海の方におりてからそういうことを行ったというふうに聞いておりますが、長浜を中心にして入ります貨物船の方はそうした10時までとかというようなことがありませんで、24時間自由に出入りができるわけでして、この夏にも非常に大声、飲酒等で騒動があったというふうに聞いております。 そういう意味で地元の方は非常にやっぱり心配をしておられますし、長い歴史がありますので自分で防犯として努力はされておりますけれども、非常に最近またそういうことが増えてきておる中で、やっぱり船を見てもどこの船かわかりませんし、船が入っているということも見えない地区におられる方もおります。聞くところによりますと、警察の派出所等では既に港湾関係のところに連絡を取れば、いついつ船が入ってくるということは事前に入手されておりまして、やはり事前のどこの船がいつ入ってくるかということは、容易に入手できるんじゃないかと思います。それをやはり事前に知ることによってさらに防犯に対する意識や地域の人にも啓発されますし、また同時に幾ら浜田港に船が入ってくるかということを知らしめる、市民に知っていただくということは、やっぱり国際交流を進めていく、あるいは世界に開かれたまちづくり、自治大臣賞を受けた市としても非常に有効なことではないかというふうに思いますので、この点は強く防犯対策も含めて月2回の広報の中ですればできることだと思いますので、再度ご意見伺っておきたいと思います。以上、再質問とします。 ○議長(大屋俊弘君) 総務部長。 ◎総務部長(小谷典弘君) 旧今福線の関係につきましてお答えをいたしたいと思います。 まず1つはもともとの地権者、これは鉄道をつくるからということで当時売却をされたりあるいは無償で譲渡されたんではないかということでございますが、そうした人たちに市が取得したことによっての説明が必要ではないかと、こういうお尋ねでございます。 先ほども申し上げましたように、明治30年代からこの計画がなされまして以後昭和15年以降いろいろ取り組みがされてきた経過がございます。当時土地を求める場合あるいは譲渡契約をする場合にどうした契約になっていたかと、ここが一つのポイントになろうかと思います。通常土地等の契約をします場合、他に転売をする場合は元の地権者に優先的にお返しをするとか売却をするとか、こういったような契約も場合によっては入ります。そうしたことがされたかどうかということも確認ができません。非常に古いものでありまして、その地権者を特定をしていくことやあるいはそうした契約を確認をすると、こういうことになりますと膨大な作業が求められるわけでありまして、非常に現段階では難しいんではないかとこのようにも思っているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、市が計画的にここを何か利用するということになれば、周辺の地権者の方も含めまして地元の皆さん方といろいろとまたご相談を申し上げることがあるんではなかろうかと、このように思っているところでございます。 それから2番目の安全対策の問題で、河川法によって撤去が命ぜられるのではないかとこういったようなご指摘でございますが、下府川の河川改良に伴いまして撤去すべきものは撤去してきておりますけれどもなお残っておりますし、ご指摘のように防災上問題になる分もあるのではないかと、これもそういうふうに思われるものも現実にはあると考えております。したがいまして、先ほどご答弁でも申し上げましたが直ちに問題が出てくるものについては当面補修で対応すると。そして撤去すべき必要が生じたものについてはそうした撤去も今後考えていかなければならないと、こういう考え方に立っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 それから今後の用途の問題でございます。佐野町と金城町を結ぶところへ長いトンネルがございます。この利用も一時検討したことは、実は金城の方からも道路で浜田市と結ぶようなことはできないかというような話もございまして。金城町の方では既に道路として整備をされているわけでありますが。問題はこのトンネルを利用するということになれば、これもう古いものでありますから、以前も建設省の方からトンネル等の調査がございまして、このトンネルが本当に安全かどうかということを確かめるためにはかなりの調査も必要であります。またその道路が本当に有効的に活用できるかどうかということもいろいろまた検討しなければなりませんし、直ちに今そこをやるということも非常に難しいというふうに思っておりまして、現段階では先ほども申し上げましたように、財政的に問題もございまして、非常に困難であるということしか申し上げることができません。 ただ、渓谷が風光明媚であって遊ばせるのはもったいないということもございますので、十分現地等調査しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。それから、史跡公園の問題でございます。金が余りかからないんだからということもございますが、市長も答弁いたしましたように、ご意見としてきょうの段階では受けとめさせていただきまして、先ほどの調査にあわせまして検討させていただくということでお答え申し上げておきたいと思います。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 交通安全対策がどうなっているかということにつきましてお答えします。 木材の輸入にかかわらず他の輸入品の運搬につきましても需要上の面から交通安全の確保につきましては非常に重要でありまして、今後浜田港管理事務所等と十分協議いたしまして安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 防犯。船舶の関係ですが、防犯対策でございますが、先ほど私は不定期ということで非常に周知が難しいと申し上げましたが、事前に早くからわかるものにつきましては、浜田港の代理店とも協議をしながらできるだけ期待に応えられるように努めていきたいと思っております。 また一方では、いろんなチラシも浜田港振興会では配付をいたしておりますが、要はそうした外国人の皆さん方が非常にそうしたような起こすケースが多いというんでなくて、一つの市民意識として共生できる地域社会というものを目指していかなきゃいかんというようにも思っておりますので、そうした両面から住民の皆さん方にもいろんな周知をしてまいりたいというように思います。 ○議長(大屋俊弘君) この際、暫時休憩いたします。            午前11時6分 休憩            午前11時20分 再開 ○議長(大屋俊弘君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。7番佐々木喜久君。            〔7番 佐々木喜久君 登壇〕 ◆7番(佐々木喜久君) おはようございます。既に通告をしております2つの問題について質問をさせていただきます。 まず1点目の国府海水浴場周辺のごみ問題についてでございます。 昨今環境問題が厳しく問われている中で特にごみ問題は今や大きな社会問題となっているところでございます。また最近は観光地や公共施設の利用者また観光客等も年々増大し、その反面非常に残念ながら利用者たちのマナーの低下が顕著に見られるところでございます。したがいまして、管理をされる方は、また地元関係者は大変に苦慮され、行楽地にはごみはつきものとはいえどもその実態は極めて深刻な問題となっております。今年も天候に恵まれ各地ともに行楽客は大変なにぎわいでございました。国府海水浴場も近年になくにぎわい7月18日から8月末までの期間中、約11万5,000人余りの人出となっております。その間のごみの量は昨年の約17トンから本年は27トンの大量のごみが収集されておるところでございます。その収集作業に当たる国府を中心とした市内のボランティア等の各種団体が15団体あり、定期的に清掃活動に出動されております。 私事でまことに恐縮でございますが、私たちもあるグループのメンバー20名で8月2日日曜日早朝6時から午前中にかけて一斉にごみ収集を行いました。大変な人や車で非常ににぎわっておりましたし、ちょうど私どもが行ったころは朝のキャンプの人たちの朝食の時間でございました。そのごみの山は手の施しようのないくらいで日々清掃に携わられている関係者の皆さんのご苦労を改めて再認識した次第でございます。仮ステーションに設置してあるかごや国府商工会で事前に配られているごみ袋は分別が全然なされておらず、ただその周りに次々と投げ捨ててあってまるでごみの山。またそれとは別に車の陰やあるいは植木の間また塀の周り等々にも大変なごみの山があり、その中で食べ残した魚や肉あるいは野菜や果物などのいわゆる残飯がたくさん放置してあります。それにはハチやハエが黒だかりになり大変な光景でございました。また砂浜には夜間に打ち上げた花火の小さな竹の棒が一面に立ち並び、到底素足では歩けないような非常に危険な惨憺たる状況でございました。 私たちの清掃作業の姿を見て一緒に作業を手伝ってくれた40歳くらいの広島県の非常に美しい一人の女性の方でございましたが、その方の話では「ほとんどが見た限り広島の人ばかりだ」と、「同じ広島県人としてこのマナーの悪さにもう恥ずかしくて、恥ずかしくてたまりません。また清掃してくださる皆さんに本当に申しわけない」と、このような言葉も聞かされました。そして、「広島に帰って行政をはじめ関係機関に必ずこの様子を訴えます」、このようなことも聞きまして、このような心の美しい方もいらっしゃるんだと私たちもその姿を見ながら炎天下の作業ではございましたけども、大きな心の励みになったわけでございます。 それでは、3点ほど質問させていただきます。 このような実態に対し地元商工会等ではチラシを配ったり、いろいろな対策を講じていらっしゃいます。しかし、観光客のマナー、モラルの低下に対して、またその対策に対してのお考えを市長はじめ担当部署にお伺いをいたします。 次の2点目としては、私も8月2日以来毎週日曜日に朝様子を見に行きました。そして地域地元周辺を回りながら地域の地元の皆さんとの交流も図り、声もあちこちで聞かせていただきました。その中で特に昔は薪なんかも盗まれておったけども、二、三年前までは。今はそういうことは全然ないけども、非常に困っているのは花火が深夜12時あるいは1時2時ごろまで大変大きな音を立てて打ち上げられると。あるいはまた、暴走族は毎日じゃございませんけども、暴走族の非常にけたたましい騒音で睡眠不足となって、中にはノイローゼになって病院通いをされている、そういったお年寄りの方もいらっしゃいました。そういった地域周辺の人たちの苦情もありますので、その対策についてどのようなご見解をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 次に3点目の、水難、盗難事故防止についてでございますが、今年はいわゆる水泳の期間中におぼれて死亡された人が2名。これはテレビ、新聞でも報道されました。おぼれて救助された方が約150名。けがをした人が12名。迷子が10名。貴重品など盗難件数4件と。そういったデータをいただきました。これも、こういった事件事故も年々に増加していると、こういうことでございました。そこで、関係者の方が強く、これは要望ですけども、見張り台、専門的には監視台と言うんだそうですけども、監視員がついて何かおぼれた人とかあるいはいろんな事件事故を見張りをされているわけでございますけども、それがシーズンになると現在、簡単なパイプで組み立ててその上に上がっておると。これをできれば頑丈なものにひとつ市の方で協力をいただいて2階建ての1坪ぐらいの、大きさは小さくてもええんだけども、頑丈なものをつくっていただき、しかもお客さんの方から行楽客の方から鮮明にその見張り台がわかるようなそういったものをひとつぜひともつくっていただきたいと。市の方も大変厳しい財政状況の中ではございますけども、その点についてのご見解をお伺いいたします。 次に大きな2点目として主要地方道浜田美都線についてお伺いをいたします。 ご承知のようにこの道路は浜田市と弥栄村、美都町を結ぶ幹線道路であり、その沿線の地域住民の通勤通学または病院通いや買い物等の日常の生活道となっております。またその上、山間地域の農業後継者の問題あるいはまた進展する少子高齢化、人口減少等々急激に進む過疎化対策の一環としても極めて重要な位置づけをされていることは私が申すまでもございません。まさに中山間地に生き残りをかけるための命綱とも言えるこの路線の改良促進、早期完成に大きな期待を寄せておるところでございます。 さて、この事業が最初計画発表になった当時の地元の役員の皆さんの記録によりますと、昭和63年12月1日に第1回の説明会が地元住民全員を集めて担当の方から発表がございました。そのとき以来ですけども、それによれば完成は、いわゆる全線開通はこれから10年あるいは12年ぐらい先なんだという青写真、計画が発表になっております。その翌年の、ご承知のように昭和64年は平成元年に改元になっております。以来一貫して平成12年から13年の春には必ず完成すると。このような計画であるということでございました。工事の方も着々と進捗し、地元としても全面的に協力を推進。全線開通のときをそれこそ一日千秋の思いで待ち望んでいたところでございました。しかしながら先般の期成同盟会の席におきまして、残念ながら県側の発表によりますと全線開通の時期を一変して平成15年ないし16年ごろと大幅な延期が示されたわけでございます。半年や1年の延期ならいろんな諸般の経済情勢からいってやむを得ないかもわかりませんが、いずれにしても3年から4年の延期が事実となれば、この路線地域に住む皆さんにとって非常にショックであり心の動揺も非常に大きいものでございます。 ところで我が国の厳しい財政状況の中で公共事業費の削減や見直し等のいろんな問題がある中で長引く景気の低迷の回復策として公共事業費は昨年より増額がされている。また島根県におきましても道路や下水道の整備には全力で取り組み、特に車の不可欠な中山間地域の道路網の整備事業には積極的に予算をつけていくとの方向性も発表になっております。そういった中でいろんな事情がございますけども、質問に入らせていただきます。 1点目として、この美都線の改良事業の大幅な延期についてその理由を明確にお答えをいただきたいと思います。2点目として、この事業費の各年度の事業費の推移とあわせて浜田市も負担をしとるわけですから、浜田市の負担金の割合についてお尋ねをいたしたいと思います。以上の2点でございますが、いずれにいたしましても、先ほども述べましたようにこの路線はいろいろな意味で極めて重要な位置を占めております。地域住民の皆さんは非常に高い関心を持っておられ、本日もお忙しい中あの傍聴席に5名の方が、代表がお見えになっております。そういったことも含めて、宇津市長並びに執行部の皆さんの明快で誠意あるご答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 7番佐々木喜久議員のご質問にお答えいたします。 まず1番目の国府海水浴場周辺のごみ問題についてであります。 国府海岸における海水浴客の受け入れに関しましては、例年行政機関と地元の各種団体が連携を密にし国府海水浴場対策連絡協議会を組織し、さまざまな対策を実施しております。特に、水難救助、交通安全、環境衛生、風紀保全の4つの対策については協議会の主要な事業と位置づけております。ご指摘がありましたごみ、風紀、盗難などの問題は個人のマナーやモラルに深くかかわる問題であります。今後モラルの啓発や環境保全についての意識の高揚を図ってまいりたいと思います。 なお、この件につきましては先月29日の浜田女性議会でも強くご指摘があったところであります。佐々木喜久議員さんと同じようなご意見を承ったわけであります。特に広島県側のたくさんの海水浴客のモラルの低下というものに非常に憤りの声があったわけであります。今後広島県に対しても何らかの方途を講じなければいけないと、そのように思っておるところでありまして、速やかに対策を立てたいと思っております。 次に2番目の主要地方道の浜田美都線の改良促進についてであります。浜田美都線の改良事業につきましては、毎年国、県に対する重点要望事項として陳情を行っております。島根県におかれましても県西部の重点整備路線として毎年大幅な予算確保をしていただき、残る内村工区と一の瀬工区の早期完成に向けご努力をいただいているところであります。 一の瀬工区の全線開通予定につきましては平成12年から13年と聞いておりましたが、最近島根県浜田土木建築事務所に伺ったところでは、全線開通は平成10年代の中期ということであります。この理由といたしましては、一の瀬工区の羽原大橋が完成しないと鍋石トンネルに着手できないという技術的な理由によるものであります。地域住民の方々には多大なご協力をいただいておりまして、浜田市といたしましても早期完成を県の方へ要望してまいりますので、ご理解を願いたいと思います。 着工以来の事業費の推移と浜田市の負担金の割合につきましては、担当部長から答弁いたします。 なお、本日は鍋石地区の皆さん方もお見えになっておるようでありまして、本当に申しわけけなく思っております。先ほど佐々木議員がおっしゃいました63年の最初の説明会からもうちょうどことしで10年になるわけであります。ちょうど私も県会議員をしておりまして、ちょうどその年63年の年に例の21世紀の県単道路という制度を澄田知事が立ち上げられました。島根県議会も全面的なバックアップをいたしました。昭和63年度が県単道路費、特別県単道路費で30万円でありました。そして平成元年にそれが50万円80万円となりまして倍々増。平成10年度ことしは約300億円の予算がついております。昭和63年からのこの道路創設以来今日まで約1,000億円の巨費が投ぜられております。 そういう中でこの浜田土木事務所管内、浜田江津を含めた那賀郡6市町村の浜田土木事務所管内でこの県単道路をどこにするかということが大きな問題になりましたが、平成3年私がちょうど議長になりました年でありますが、その年にこの浜田土木管内で最重点路線を浜田美都線にしようということで決定をいただいたわけであります。管内の議員の総意にもよるわけでありますが、いろいろ田所国府線とかいろんな難しい道路がたくさんある中でこの浜田美都線を最重点路線といたしたわけであります。 当初一の瀬工区は現道を拡幅するという工法でいろいろ検討したわけであります。そしてまたバイパス工法も取り入れようということで検討いたしました。ご承知のように、いずれも非常に無理があるということで現在の鍋石トンネルの構想になったわけであります。その鍋石トンネルとても、先ほど言いました羽原大橋という取りつけをつけないとそのトンネルの工事にかかれないとそういうことがあったわけであります。 先般6月の総会で県が正式に平成10年度中盤15年から16年という返事をいたしました。私自身も地元の皆さん方には大変申しわけないと、そのような気持ちでおりました。 しかしながらいろんな経過があります。そういう面で大変申しわけないと思うんですが、いろいろ県も最重点路線として取り組んできて、今日10年かけてあれだけすばらしい実績が上げられた。これも県の努力を多としたいと思っております。そういう意味におきましても、どうか皆さん方におかれましては衝撃を受けられるということはわかりますが、どうかその点はいろいろご理解いただいて、これが平成15年、16年が一年でも早く完成するように、今後浜田市長としても一生懸命県の方に働きかけたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 1番目の1点目、海水浴客によるごみ問題対策についてお答えいたします。 今シーズンは国府海水浴場に3か所の臨時ごみステーションを設けております。また、駐車場におきましても3種類のごみ袋を配布するとともに、分別収集について明記した駐車場等案内図をお渡しし協力を呼びかけたところであります。 ご指摘の内容につきましては、来シーズンは広島市にも協力を願って、広島市の広報紙の活用を通じた意識啓発を広域的に取り組んでまいりたいと考えております。 2点目の風紀問題対策でありますが、今シーズンは千畳苑のご協力によりまして、21時に屋外放送により花火の自粛を呼びかけております。また、浜田警察署や高速道路交通警察隊により県境での暴走族の取り締まり強化が図られております。今後も関係機関の連携体制を密にいたしまして、暴走行為の通報体制の確立を図ってまいりたいと思います。 3点目の水難、盗難事故防止対策についてであります。 国府海水浴場では遊泳海域や危険区域の表示、監視員の配置、救助体制の整備など、水難事故防止に最新の注意を払ってまいりましたが、今シーズンは死亡事故が2件発生し大変痛ましく思っております。水難事故や盗難事故は海水浴客自身の健康上の管理も大きなウエートを占めるため、場内放送、看板、チラシなどの啓発媒体をさらに活用いたしまして、事故管理の徹底による事故防止を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、監視台の設置につきましては、今後関係者と協議検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 2番目の主要地方道浜田美都線の改良促進についてでございますが、浜田美都線の道路改良工事は熱田工区、内村工区、鍋石工区、一の瀬工区の4工区に分かれておりまして、昭和62年度から着手されました。平成6年度に熱田工区、平成7年度に鍋石工区が完成し、現在は内村工区と一の瀬工区が工事中でございます。 内村工区につきましては、現在内田トンネル、465メートルの工事が進められておりまして、平成12年初めには完成の予定でございます。 また、一の瀬工区につきましては、今年度羽原大橋113メートルの上部工が行われることになっておりまして、これの完成後に鍋石トンネル498メートルの工事に着手されることになっております。 着工以来の事業費の推移でございますが、昭和60年度から平成5年度までに30億3,180万円となっており、平成6年度が9億4,170万円、平成7年度が8億8,000万円、平成8年度は12億5,000万円、平成9年度が17億9,370万円、そして平成10年度が8億5,800万円でございます。 次に、浜田市の県への負担金の割合についてでございますが、特別県単事業につきましては、平成8年度までが10分の1.5、平成9年度が10分の1.25、平成10年度からは10分の1.0となっております。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 7番佐々木喜久君。 ◆7番(佐々木喜久君) 1点目の答弁、大変ありがとうございました。 これといった改善策、決め手はなかなか大変な至難なものと思いますけども、広島県ともよく協力を仰いで、こういった問題が少しでも改善されるようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。 来年は浜田市も環境保全条例も制定されるというように聞いておりますけども、その辺も非常に期待をしていきたいと思います。 それに関連して、さっき部長の方から答弁ございました仮ステーションの箇所でございますけども、担当の方から聞きますとベニヤを打って3つぐらいに区切ってあるということでございますけども、これも金仕事ですけども、できれば3種類のかごを明細にわかるような、ちょっと大き目なかごを設置していただけばどんなもんなのかなと、このような私も思っております。と同時に、現在シルバー人材センターの方から清掃作業員として土日月の3日間は2人、あと火曜日から金曜日までの4日間は1人雇っていろいろと清掃作業に携わっておられます。そういったことから今人件費もかかるのでございますけども、これも私の個人的な考えですけども、できればそういった人たちを何かちょっと変わった服を着て、そして巡回パトロールというような形でぐるぐる回ってパトロールをしていただけば多少なりとも減少するんじゃないかなというような私も気持ちがございますが、その点またご検討をいただきたいと思います。いずれにしても、そういった行楽客意識啓発、これをひとつ強力に推進をしていただきたいと思います。 それから、花火の件ですけども、さっきおっしゃったように9時に自粛の放送があるんだそうですけども、現場では問題はそれからなんだそうですね、花火が始まるのは。花火をこれから打てというような、そういった勘違いをされているんかどうか、それは知りませんけども、そういったことで確かにこういった対策も結構だと思いますけども、できればそれを何回か数回、3回とか5回とかやって様子を見ながらそういった対応もしていただきたいと思います。 高齢者の方が今病院で、ノイローゼになって病院に通っているというような痛ましいそういったこともございますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、監視台の件。これからいろいろと関係者と検討していくということでございますけども、これこそ本当に人間の命にかかわる非常に重要な課題でございます。どうかぜひとも、できることなら厳しい財政難ではございますけども、来シーズンに間に合うようなひとつ対策を講じていただければ非常に関係者もまた我々も喜ぶところでございます。 次に、美都線の件でございますけども、今部長の方から数字の発表がございました。ちょっと簡単にあれしてみますと、昨年のこの事業費の対比、これは今年は47.8%なんですよ。このほとんどが特別県単、県のそういった県単が非常に落ち込んでいる。去年の9億円からことしは1億円、約8億何ぼ落ち込んどるわけです。これが我々非常に気にかかるところでございまして、どっちにしても半分に満たない総工費、去年と今年の。47.8%、50%にいかないように極端に落ち込み削減されている。ここら辺が非常に我々もまた関係者一同問題にしとるところでございます。なぜこういうふうになるのか、ここら辺ちょっとできればお願い、聞かせていただきたいと思いますけども、先ほど市長のコメントの中にもございましたけども、この路線は最重点路線と決めつけていると、このように決めつけておられながらそれほど落ち込んで、しかも3年、4年が延期される。他の公共事業を見ましても、県の浜田市周辺の箱物をはじめ半年、1年の延期は知りませんけども、ほとんど予定どおり達成されております。にもかかわらずこの事業がなぜこれほど落ち込んでいくのか、遅れていくのか。 羽原大橋の件もございましたけども、もともとこのコースに対する予算、そういったものも初めからわかっとると思いますし、あわせてそういった年次計画あるいはまた完成予定もされておると思いましたが、急に羽原大橋が出てきたわけじゃないと思いますので、そこら辺もひとつもう一度どうしてこういうふうに遅れるんだということを詳しくお願いをしたいと思います。 ちょっと申し遅れましたけども、先ほどの国府海岸のことで、実は水道が仮設、あそこの便所とかいろいろありますけども、あの横の方で水道が折れて上へ物すごい吹いておった、8月2日に。それから、間は私ちょっとのぞかんかったわけですけども、そこを見んかったんで、この間8月の一番最後に行って、まだそれから吹きよるわけですよ。約20日以上経っとってもまだそれが、破損が修理をしてない。そういったことで、この水も恐らくただの水じゃないと思いますし、地元の方に聞いたんですけども、なかなか対応してもらえんということですが、そこら辺もどなたが管理され、だれがそういった水道事業を対応されるんか知りませんけども、そういったことがないようにひとつ時々巡回しながら、また地元のいろんな声も聞きながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 だから、今さっきの美都線についてちょっと一言お願いします。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 平成9年度にご指摘のように17億9,370万円、平成10年度は8億5,800万円といった予算のつけ方で半分に落ちたということでございますが、県では浜田管内の全体の予算枠から各路線ごとの現場の実情に応じて毎年度予算配分されております。当路線は内村工区、一の瀬工区とも橋梁工事やトンネル工事があるため、以前は工事費も増大しておりました。今年度は一の瀬工区の羽原大橋の完成を見ないと次のトンネル工事に物理的に進めないということがございまして、ご指摘のとおり予算的にも下がっております。 いずれにいたしましても、浜田、弥栄、美都に至る重要な幹線道路でございまして、先ほど市長が申されましたように今後も引き続き早期全線開通に向かって県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 7番佐々木喜久君。 ◆7番(佐々木喜久君) 最後でございますけども、これといったどうも明快なあれは聞けませんけども、非常に残念ですけども、どっちにしても浜田市も先ほど発表にありましたような負担も支払いをしておるわけですし、出しとるわけですので、ひとつ強力な、一日も早くひとつ全線開通が見られますように、地元住民首を長くして待っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(大屋俊弘君) この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後1時30分といたします。            午前11時55分 休憩            午後1時30分 再開 ○議長(大屋俊弘君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続いて一般質問を行います。14番牛尾昭君。            〔14番 牛尾 昭君 登壇〕 ◆14番(牛尾昭君) 失礼いたします。午前中7番議員が一般質問にお立ちになりました。私の後が小川泰昭議員ということで、美川で生まれて育った者が3人続くわけですけれども、私はこの一般質問のテーマの中に中山間地の問題がございまして、ほかの議員さんにはちょっと関係ないかなという点もあるかと思いますが、ひとつしばらくの時間ご清聴をよろしくお願いをいたします。 それでは、既に通告をいたしております順に質問に入りたいと思います。 1番、民族文化のオリンピックの浜田市誘致についてお尋ねをいたします。 西暦2000年に札幌市を主会場に開催される民族芸能のオリンピック、ワールドフォークロリアーダの地方会場の一つに島根県が決定をいたしました。県内の会場地は決まっていませんが、県は松江市の県民会館を中心に10市町村程度で交流公演を予定しているそうであります。平成12年は浜田市にとっては市制施行60周年の節目の年で、全国ハイヤーサミットをはじめ多くのイベントが計画されております。ちょうど先般ハイヤーサミットのプレイベントとして喜納昌吉とチャンプルズの浜田公演が行われました。多くの市民の方のご来場とハイヤー節の踊り連104名が共演をいたしました。沖縄のパワーに影響を受け、踊り連も会場も興奮の連続でした。打ち上げの会場で喜納さんは、昨夜見た石見神楽に感動した。この地方にはすごい文化がある。ぜひこの文化を大事にしてほしいし、自分もこの石見神楽を取り入れたものをつくりたいとおっしゃり、また要請を受ければ平成12年のサミットにも来たいとおっしゃいました。 一方、県は具体的な計画をこれから詰めるそうですが、今のところ県内で約10か国300人の公演を予定しているそうであります。地元民族芸能との交流を通じて県民に国際文化への理解を深める機会を提供するとコメントしています。この際この交流公演の候補地として名乗りを上げ、全国ハイヤーサミットとあわせて開催してはいかがと考えますがご所見をお伺いをいたします。 大きい2番、ふるさと自然塾の誘致についてお尋ねをいたします。 環境庁は中山間地域の廃校や廃屋を利用し、自然体験の拠点となるふるさと自然塾づくりに取り組む方針を決めました。自然の中での生活を通じた環境学習を進めるとともに、過疎化が深刻な中山間地域の活性化にもつなげるねらいであります。 1999年度予算の概算要求に10億円を盛り込み、補助事業として全国10か所に設置する予定で、対象地域は今後自治体の要請を受けて選ぶそうであります。環境庁は子供から中高年齢層までの幅広い層が、自然に触れながら生態系などについて理解するための学習拠点整備を進めているが、これまでは国立国定公園内の直営施設に限られていた。この自然塾は人里に近い里山に設置し、市町村が運営するというものであります。メニューは廃校を講義室などに改装するほか、キャンプ場、コテージなどの宿泊施設や観察施設を整備。地元の人が先生になり自然と調和した生活のあり方を学んだり、山菜とりや植林、手工芸品づくりなどの体験もできるというものであります。 運営方法や学習カリキュラムづくりは環境庁や民間の自然体験学校が支援するが、伝統文化を取り入れるなど地域の独自性を生かすというものであります。現在浜田市において学校統合のあおりでその地域が非常に寂れてしまったところがあります。それはかつて美川東小学校の校区であった地域であります。近年、数少ない青年層が中心になってじげおこしのイベントを行っておられますが、周辺の援助がないととても実現しない状況にあります。その地域の若者の悩みもここ十数年聞いてまいりました。何かの事業がこの地域に持ち込めればと、私自身日夜悩んでまいりましたが、このふるさと自然塾の事業こそがこの地域にぴったりの活性化だと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 大きい3番の安全で安心な市民生活についてお尋ねをしてみたいと思います。 つい五、六年前までは日本は世界一安全で治安のよい国だと言われておりました。ところが、この夏の我が浜田高校のさわやかな活躍風景とは別次元の風景が我々の目の前に横たわっています。続発する一連の毒薬犯罪事件、事件の風化を背景にした大量毒殺教団オウム真理教の活発な活動、我々の日常生活の回りに反乱している環境ホルモン、そして朝鮮民主主義人民共和国によるミサイルの脅威であります。こういうときこそその国の政治がしっかりしていなければいけないという気持ちでいっぱいです。 それでは順次質問に入ります。朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に対する浜田市の対応についてお尋ねをいたします。 防衛庁や日米関係筋などの情報によると、8月31日午後正午過ぎ共和国から弾道ミサイル1発が発射された。ミサイルは2段式と見られ、先端部分は日本本土を飛び越え、青森県沖の太平洋上の航海上に達したという。ミサイルの一部は能登半島北西約500キロの日本海上に落下した。共和国は95年3月ノドン1号の試射を行っているが、今回のミサイルは新型のテポドンの可能性もあり、これが完成したとなると射程約1,500キロ以上で、ほぼ日本全域、中国、ロシアの一部まで射程に入るため、北東アジア地域の安全保障に重大な影響を与えるのは必至であります。 さて、県内最大の漁業基地を抱える浜田市の市長として、この問題についてどのような対処をお考えなのかご所見をお伺いしたいと思います。 2、連続毒物事件に対する浜田市の対応についてお尋ねをいたします。 和歌山市の毒物カレー事件に端を発し、続いて新潟の事件、長野のスーパー缶入り毒茶事件など、世界一安全だと言われる日本神話に陰りが出てきています。特に無差別毒飲料など非常に卑劣な行為であります。市民の安全確保が重要と思いますが、浜田市当局はどのような対策を講じておられるのか。また、当市における毒物の救急体制についてはどのようになっているのかご所見をお伺いをいたします。 3番、オウム真理教の浜田市における動向についてお尋ねをいたします。 なりを潜めているオウム真理教がまたぞろ動き出しているようであります。埼玉県ではダミーを使い競売施設の購入などをしているようで、確認できるオウム関連の施設は関東地方を中心に三十数か所に上ぼっているそうであります。連続毒物事件との関連は今のところないようでありますが、非常に心配いたしております。オウム真理教の浜田市における動向についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。 4番、学校給食におけるポリカーボネート食器の使用について質問通告を実はいたしておりますが、午前中4番議員に対する答弁がございましたので、私の前段の質問に対する答弁は結構でございます。4番議員に対する答弁の中についてここで質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中でも部長さんがおっしゃるには、厚生省のちゃんとした見解が出てないと。もしそういう通達が出るんであれば、それについて担当課で検討したいというふうにおっしゃっておりました。もっともな話だと思いますが、文部省は現状では健康などへの影響がはっきりしないということで中止という指導をする考えはないというふうに言っておりますが、しかし来年度から調査をしたいと。文部省の4年前の調査によると、全国の給食を行っている小学校、中学校のパーセンテージ、これはPC食器が4年前は16.8%、今回の調査で40.1%、さらに県内では広瀬町と温泉津町が切り替えをしたと。湖陵町、柿木村が予定というふうになっております。それから、通産省のコメントをちょっと抜粋しますと、通産の環境関連行政施設はその方向を転換をした。転換した方向は疑わしきは監視規制するというような方向になっているようであります。 それから、環境庁の方は排出許容量を行政が定めることなどを内容としたより規制色の強い制度の導入を主張して、新法制定の必要性を訴えているというようなことでございます。これらのことを総合的に判断をしますと、やはり通達があって考えるというのではなくて、その前にやはり疑わしきは何とかと申しますが、その辺の姿勢をあってから考えるというんではなくて、積極的に担当部局としてこの問題について対処するということが必要ではないかと思いますが、その辺についてご所見をお尋ねしたいと思います。以上、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 14番牛尾昭議員のご質問にお答えいたします。 1番目の民族文化のオリンピックと言われておりますワールドフォークロリアーダの浜田市誘致でございます。 地域住民に世界各国の民族芸能と触れ合う場を提供することは、国際文化への理解を深める点で非常に有意義なことであると考えております。今後、島根県からも情報をいただきながら、市制60周年記念事業の一環としてワールドフォークロリアーダの地方公演の誘致が可能かどうか検討してまいりたいと思っております。 また、全国ハイヤサミットの開催につきましては、浜っ子ハイヤを育てる会を中心とした市民の盛り上がりが不可欠であります。そうした意味から、先日開催されました喜納昌吉コンサートにおいて、沖縄民謡と浜っ子ハイヤ節のジョイントが大成功し、市民の皆さんに踊りを楽しむというハイヤの本質に触れていただけたことは大きな成果であったと考えております。平成12年の開催につきましては、今後関係者と十分協議してまいりたいと思います。 2番目のふるさと自然塾の誘致についてであります。 今日の環境問題の中で、地球温暖化や廃棄物の増大等、地球的規模での環境破壊が問題となっております。こうした問題について子供のころから自然環境を守っていくことを体験的に学習し、自然の大切さを学ぶことが特に重要であると考えております。 ご指摘のふるさと自然塾につきましては、環境庁が中山間地域で廃校になった校舎や廃屋を自然体験活動の拠点施設として整備し、自然との触れ合いを通じて環境と共生する大切さを学んでもらうとともに、中山間地域の振興に向けて都市との交流を促進していくことを目的とした事業であります。来年度事業として全国で10か所程度を想定し、概算要求されているものであります。 浜田市といたしましても、県とも連携を取りながら詳しい内容を把握した上で内部協議を行い検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 3番目の安全で安心な市民生活につきましては、現在の急激な社会状況の変化の中で、予測もしなかったような反社会的な重大事件が多発しており、市民生活を守っていく立場として憂慮しております。 そこで、1点目の朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に対する対応でございます。ご指摘のように、北朝鮮とは距離的にも近い上に、県内最大の漁業基地を抱える浜田市にとりましても、今回の事件、もしミサイルが発射されているということが本当でありましたらならば、絶対に容認できない重大な問題であると認識いたしております。 本日の新聞の報道等によりますと、アメリカの国防省をはじめ当初のミサイル発射説を否定しまして、人工衛星の打ち上げとの結論が出たようでありますが、引き続きこの結論の状況を注意深く見守らなければならないと思います。そして同時に、引き続き北朝鮮の動向に十分な注意を払いながら、国や県の対応とともに、浜田市も今後の活動を対処していきたいと考えております。 2点目の連続毒物事件に対する対応でありますが、和歌山市のカレーの毒物混入事件に端を発して、連続で罪のない人を巻き込んだ無差別殺人が行われたことに対して犯人への憤りを感じずにはいられません。この類似事件が各地で連鎖的に発生しているという事実を踏まえ、こういった毒物事件がいつ浜田市で発生するかわからないという心構えを持つことが必要であると考えます。 現在、毒物、劇物混入等に対する食品の安全確保につきましては、食品販売店の監視等に当たり、食品の包装の異常についても監視するなど、万全の体制を整えるよう国から県を通じて各健康福祉センターあてに通知がなされて対応いただいております。 ご質問のように、市民の安全を確保し救急体制を整えるためには、日ごろからの啓発活動とともに、事件発生時における市民への緊急かつ正確な周知とその対応が不可欠であります。そのためにも保健所、消防、警察、医療機関等関係機関との連携と協力を積極的に図ってまいりたいと思います。 3点目のオウム真理教の動向につきましても、この事件が世界でもまれに見る重大な悪質な事件であったばかりか、その無差別的殺人の手法が日本社会に与えた影響は大きく、その後の動向については注目をいたしておるところであります。 ご質問のように、オウム真理教がまたぞろ活発な活動を再開しているとの情報を聞いておりますが、事件再発の心配をいたしております。浜田市においては、警察からの情報では現在のところその動きはないと聞いております。引き続き警察と連携を取り、その動向についての情報収集を図りながら対応してまいります。 4番目の学校給食におけるポリカーボネート食器の使用については、担当部長から答弁いたします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 教育部長。 ◎教育部長(宅間雅照君) 14番議員さんの質問にお答えをいたします。 当初いただきました質問では、現状認識と将来計画ということでございましたけれども、取り組みについてということでございます。今までの取り組みから今後について多少お話をさせていただきたいと思います。 去る8月末ですけれども、私ども島根県に対しましてポリカーボネート製食器の検査について依頼をいたしました。現在、厚生省の関係部会ではビスフェノールAの許容摂取量から人間の健康に影響を与えるとのいかなる結論をも引き出すものではないとの判断をされているが、改めて島根県下の学校給食の実施をしている自治体の一部にポリカーボネート製の食器を使っている該当施設の食器についてビスフェノールAの溶出検を実施をしていただきたいと依頼をしたところであります。先日この回答が参りました。4番議員さんのご指摘にございました実は本省の方でも調査をするようであります。これによりますと、厚生省の方では平成10年度補正予算におきまして、ポリカーボネート食器などからのビスフェノールAなどに関する調査研究をする予定とのことであります。 また、文部省では来年度学校給食で実際に使用されているポリカーボネート製食器について、食品衛生法上の批准に基づいたビスフェノールA溶出試験を実施するための予算要求をしているとのことであります。 私ども浜田市教育委員会としましては、これらの結果を待ちたいと思いますけれども、これとは別に食器の材質の比較検討を進めてみたい、今から対処したいというふうに考えております。 それから、これはつい先ほど横浜市からの情報でありますが、神奈川新聞の情報によりますと、それによりますと学校給食で広く使用されておりますポリカーボネート製食器の安全性を調査している横浜市教育委員会は、人体に悪影響があるとして危惧されている環境ホルモンの一つであるビスフェノールAの溶出検の結果を公表いたしております。これは横浜市の教育委員会が独自に民間に依頼をして調査をしたものであります。 この試験は教育委員会が本年の5月に設置をしました専門家から成ります学校給食用食器調査委員会が民間の調査機関に委託をしたものでありまして、試験の内容は食品衛生法上に基づく溶出濃度のほかに、実際に80度前後に温めたスープを注ぐなど実態に近い条件のもとに、またオリーブオイル等それぞれの食器に注ぎまして30分間放置をした後に測定をしたと、こういった独自の項目を追加したのが特徴でございまして、給食の使用実態により近づけた試験を行ったということであるようであります。 また、これに使用しました対象の食器は、製造元の異なる3つの新品と使用年数がそれぞれ1年、2年、3年たったものを使っております。結果におきましてはエタノールなどの測定の溶剤を注ぎ入れる食品衛生法の4項目では最大限1.0ppbの濃度が検出をされたというものでありますが、いずれも溶出基準値2,500ppb以下であったと。一方、独自項目ではすべての条件とすべての食器では未検出であったと、こういうふうに報告されております。 また、調査をされました委員長であります猿田神奈川大学名誉教授の発言はこうなっております。「環境ホルモンに関してはまだ基礎研究が不十分な面が多々ある。しかしながら、現段階では学校給食で使用するという条件下で適正な使用を守れば当面使用中止などの処置は必要がないと考えている」というお話がございます。 いずれにしましても、4番議員さんにもお答えを申し上げましたように、本省の調査結果などを待ちながら対応を考えてまいりたいと。一方、独自に先ほど申し上げました材質の比較検討を開始をしたいということであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋俊弘君) 14番牛尾昭君。 ◆14番(牛尾昭君) 再質問いたします。 1番の民族文化のオリンピック、ワールドフォークロリアーダについて、ぜひ平成12年いけるかどうか検討してみたいというようなことで、前向きなご答弁をいただいたということでまずお礼を申し上げたいと思います。 この夏、浜っ子夏祭りを実は今までと場所を変えてやりました。全然市場の屋根のない見通しのいいすごく開放感のある空間で祭りは行われました。主催者発表によると5万人というようなことでございました。その中で石見神楽ありハイヤあり花火があり、今までにないこんな開放的な祭りはあっただろうかというようなことで、祭りを後ろで支える者の一人としてすごく感激をいたしました。 このフォークロリアーダについては、主開催地が札幌市ということで、先般札幌市に行ってまいりまして、企業局の方でいろんなお話をさせていただきました。札幌の方もこれからも立ち上げるの大変なんだというような話もおっしゃっておりましたが、地方大会は、主体会は7月上旬、中旬ですか、地方大会が大体7月下旬というようなことで、地方大会の分会場は大体8月上旬だというようなお話もございました。そうしますと、一つの考え方なんですれけども、平成12年の例えばハイヤサミット、浜っ子夏祭り、それにフォークロリアーダ、一つの8月上旬という一定の期間の中で一つの描きができるんじゃないかなというふうな個人的な見解を持っております。 いずれにしましても、この民族伝統文化の参加国というのはユネスコの傘下にあるわけですけども、世界70か国ということで随分多くの国が参加するわけですけれども、ぜひこれだけの大きいイベントを組むということになると、やはり平成10年度ぐらいから準備委員会を立ち上げる必要があると私思っております。 検討ということで、まだその準備委員会についてもこれから検討というようなことを恐らくおっしゃるとは思うんですが、これだけの大きいイベントとなると、私6月議会でも申し上げましたが、平成11年、来年の浜田港開港100周年の事業もそうですけれども、特に平成12年は事業が多くございますので、やはり総合プロデュースを今からしなきゃいけないということで、このことのみかかわらず、全体的なそういうイベントの準備委員会の立ち上げを早々に行われるべきだと考えますが、これについてご答弁があればお願いをいたします。 それから、2番目のふるさと自然塾の誘致についてであります。これから国とも県とも相談をしながら検討をしていただくということで、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 この美川東小学校の校区というのは、鍋石、檪田原、羽原といいますか、その辺一帯なんですけれども、7番議員のお話でもあった、やはり主要地方道美都線沿線がやはり開通することによって、さらにこの地域にもスポットが当たるというふうに考えております。 この地域の埋もれた財産は、平成8年の浜田市の観光総合ビジョンの中でも策定をいたしましたが、石南峡という非常な名勝がございます。それから、この地は周布川発電ということでは、福沢桃助がこの地に足を運んで、ここで水力発電を起こそうということを仕掛けをしております。それから、皆さんご承知の方は少ないと思いますけれども、浜田市で一番高い山仙現山と言いますけども、これはこのエリアにあるんですね。この環境庁のそういった事業の範疇にぴったりまさしく当てはまるのはこの地域ではないかと私思っております。さらに言うならば、これは文部省の関係なんですけれども、文部省の来年度からの整備事業を長期体験村30か所、これはある意味では今子供わんぱく何とかですか、やっておられます。ああいうものとつながる部分もあると思うんですが。それからもう一つは、水辺、自然と触れ合う子供の水辺と言うんですかね、これを建設省や環境庁とともに全国5,000か所登録というふうに載っておるわけですけれども、できればこういった省庁をわたるビジョンと一緒にリンクさせながらこの地域にぜひスポットを当てていただきたいと思っております。これはこれからのことですので、概算要求自体のビジョンについてあれこれこれ以上言いませんけれども、その地域にぜひスポットを当てていただくようにご検討をいただくようにお願いをいたします。 それから、3番の安全で安心な市民生活についてですけれども、共和国のミサイル発射に対するコメント、先ほど市長おっしゃいましたように夕べからそういった報道がなされております。どうもテポドンの上に衛星を乗っけて軌道に乗っけようとしたけど失敗をしたんだというようなことでございましたが、当初からのいろんな報道を聞いてますと、地方議会でこういうレベルの論議をしてもどうかなあと思いますけれども、やはり我々が勝手にミサイル撃つのは我々の勝手だと、日本がそれに干渉するのはもってのほかだというようなコメントも、それが正確なコメントかどうかは知りませんけどもそういう報道もなされておりまして、我々日朝議連に属しておるメンバーにしてもやはり水害のときはああして義援金送らせていただいたりとか、やはりそういう近くて遠い国ではありますがそういった人道的支援をしている者にとっては、こういう一方的な行動っていうのは何とも情けないなあというような気がいたしておりました。この問題については韓国もアメリカも中国も静観をすると。やはり人道的支援をしながら共和国がこの北東アジアの中で共和国そのものが孤立しないようにというそういう柔軟路線をお取りになるようでありますけれども、私はやはり県内最大の漁業基地の市長さんとして先ほどのようなコメントをおっしゃっていただいたんで、境港の市長はいち早くそういったことを新聞を通じてコメントを発表されましたが、私は新聞を通じてそういうコメントをすることがすべてではないと思っておりますので、引き続き、特三漁港でもありますしそういった観点から北朝鮮に対しては是々非々で言うべきことは言うと。援助することは援助するというようなそうしたスタンスでぜひ臨んでいただきたいと思っております。 それから、2番の連続毒物事件に対する市の対応ですけれども、私も先般生活安全課の方へまいりまして浜田管内の状況について詳しく伺ってまいりました。非常に積極的に大型店なりコンビニ等々動いていただいておって、それなりの対応をしていただいているということで安心をいたしました。ただやはり心配いたしますのは、和歌山の事件でもあったように複合した毒物のそういった中毒の場合、今までそういったことがなかったんでどういうものか検証できないというようなことがあって大変だったんだというような話を聞いておりますが、今おっしゃったような県もしくは健康福祉センターですか、その辺とも連動してということではありますが。これはアメリカの医師が複合中毒についてEメールで指摘をしておったと。しかし末端の国内情報網未整備でそれが伝わらなかったというようなことで、これがもっと早く伝わっていればこの和歌山の事件ももしかしたら死亡者を出さずに済んだかも知れないと。これは終わった後のことですからそういったコメントがどうかわかりませんけれども、そういったこともありますので、現状の地方自治体の能力を超える大きな問題ですのでぜひ県、国と緊密に連絡を取っていただいて、浜田市がこういうことが起こってもすぐに対処できるようなシステムを構築をしていただきたいと思います。 それからオウム真理教については、我々心配しとるのは間もなくオウム真理教の首謀者という方が出所してくると。私はあれだけの毒殺集団ですから当然破防法も含めて抹殺されるんではなかろうかと思っておりましたが、やはり日本は優しい国でして、そうではなくて先ほどからの心配するような状況が今関東地方を中心に起こっているというような現状であります。とにかくそういったものが関東地方だけでこの辺にないからいいというのではなくて、やはり日常からそういったものについては監視をしていくと。市民の安全のためにそういった組織については十分な監視をしていくということが、やはり市民生活の安全性につながるのではないかと思いますので、十分その辺の行動についてこれから警察等々とも連携を取っていただいて十分な体制をつくっていただきたいと思います。 それから大きい4番の学校給食なんですけれども、大変最新の詳しい状況をいただきまして、そういったことで問題はないというふうな部長さんご答弁いただきました。僕は、学者によって説いろいろあるんです。それはそれでいいと思うんですが、やはりこういったことがPの中でいろいろ言われるようになると、やはりそれはそれでちゃんとしたやっぱり僕はけじめをつける必要があるんじゃないかなと思っております。 例えば、日本とヨーロッパの基準は違うんです。ですから、例えば日本のカップめんの話をしますが、日本の規格のカップめんが現行日本で売られている市販のカップめんでヨーロッパで通用するのは1メーカーしかないんです。そのほかのメーカーはヨーロッパ向きは全部向こうの基準にあわせているわけです。向こう、ヨーロッパ仕様ですか。ですからそれはなぜかというと、ヨーロッパの方が厳しいんです。ですから日本の甘い基準の中でオーケーですよと、だから安心ですよという短絡的な判断はやはり僕はちょっと違うんじゃないかなと。ちょっと荒っぽい言い方しますけど思います。 これは千葉県の野田市のこれは根本さんという市長さんなんですけれども、ここはこういうことをおっしゃっているんです。「絶対に安全との確証がない以上児童・生徒の安全を第一に考えて」、これはやめられたんです。野田市は今までポリプロピレンの食器を使っててそれを全部PC食器に替えるということでずうっと、今年度でほぼ終わるというときになってこの問題が発生したと。それを中止してPCが危ないということでまたポリプロピレンですかこれに戻したと。これもすごい僕は決断だなと思ってます。 先般いろんな各地の全国各地の情報を取り寄せましたら、例えば北海道はメラニン樹脂を使っているところが多いんです。メラニン樹脂。鹿児島の方のこれは伊集院町というところですけれどもこれはPC製をやめて強化磁器の食器に替えたと、いうような、その自治体によってその自治体の価値判断でこういうことをやっているわけです。ですから私は、先ほど横浜市の例が出ましたから、それはそれとしてそのことが正しいといえば正しいと思います。 ただ、こういう論議が出てくるさなかですからやはりもう一歩踏み込んだ見解があってもいいんじゃないか。浜田は、この地方は陶器の町ですから、石見焼で。ちょっと鹿児島の分は強化磁器だからちょっと食器が重いそうですがしかしおいしいと、いうようなことで、昨今瓦産業低迷しておりますので思い切ってこの際石見陶器を使った食器を導入してもいいんではなかろうかと思いますが、この辺についてはまた答弁がございましたらお願いいたします。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 「ワールドフォークロリアーダ」に関連します実行委員会を早く立ち上げたらということですが、まず1つはこの世界の民族文化の祭典というのは96年オランダが多分第1回だと思いますが、第2回が日本の札幌でメーン会場として決まっております。その中で先ほどもお話ございましたが、約七十数か国の団体が招請されるというように伺っておりますし、その7月末にメーン会場での祭典が終えた後8月上旬に地方へ約十か市町村程度分散をしていくというお考えでありまして、島根県におかれましてもそれを受けるというとでほぼ決まっておるようでございます。ただ、島根県でその10か市町村程度を後援事業としたいとおっしゃっていますが、具体的にどの市町村というところまでは決まっておりませんので、市といたしましてもこれからいろんな形で情報を得ながら積極的に動いてまいりたいと思います。 また、浜っ子祭りあるいはハイヤもございますけどもこうした世界の民族文化祭の誘致が浜田市にできた場合、一体的にするということは非常に大きな成果もあろうかと思います。しかしながらこの浜っ子祭りにつきましては、実行委員会があって実行委員会の中に企画委員会も設けております。そうした委員会とも協議をしながら早急に対応等について検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 教育長。 ◎教育長(竹中弘忠君) ふるさと自然塾の誘致に関連して若干の質問がありましたのでお答えします。 浜田市の教育委員会としましては、学校週五日制を控えておりまして子供たちのふるさと教育あるいは自然教育そういった面に重点を置いて、いろんな事業に取り組んでおるわけであります。現在子供たちにわんぱく道場といった事業を数年前から取り組んで実施しておりますが、こういったことも大いに自然体験学習ということでこれからの幅広い人間づくりに大切な部分ですから大いにそうしたことを取り組んでいきたい。そういう意味でも先ほどありましたふるさと自然塾の誘致の問題もあわせて関係課等連絡を取りながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。 次に先ほど部長が答弁しましたPC食器の件でありますけれども、なかなか市として国以上の基準を持ついうのはなかなか至難なところでございます。この給食食器を否定するとすれば、かなりいろんな面での何万種類という分野に波及していくようになります。例えば現在虫歯の方は虫歯治療の充てん材としてビスフェノールそういったものは使われておるわけです。そういったことまでも否定するということになると、なかなかどうかなというような気もしております。どちらにしましても国の判断を待って対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 14番牛尾昭君。 ◆14番(牛尾昭君) 最後にしたいと思います。 この民族文化のオリンピックというのは、僕は一つの大きなチャンスだと思うんです。例えば先ほど冒頭で申し上げました喜納昌吉さんが石見神楽に出会ってショックを受けたと。こんなすごいものがこの地方にあるのかと。ということでいろいろお話伺いますと、彼自身が創作活動の中で一つの壁に当たっていたと。その壁を揺るがして壊してくれるものがこれであるということで、のめり込みそうだというようなことをおっしゃっておりました。そういうすごいものを持ってます。石見神楽は過去世界各国行って公演をしていただいていて、その地区その地区ですごい評価を受けているんです。でも私はそうではなくてこういった世界の伝統オリンピックというような機会を得て、この石見地方から世界に、例えば石見神楽を発信するとかハイヤを発信するとかいろんなことがあると思うんです。やはりこの地から、ちょうど平成10年11年はこの西石見地区は神楽をコンセプトで県も一生懸命観光キャンペーンをやっていただいてます。この石見の地から世界に向けて情報を発信するのはやはり石見神楽ではなかろうかと思っておりますので、ぜひ。こういうことはきょう午前中4番議員の質問の中に中心市街地活性化法というのもございました。 これは発表されたときは既に松江、出雲は決まってたんです。それを聞いたときに浜田が慌てて準備しようと思っても既に松江、出雲は先行していると。情報の不足があったと思います。ですから、今後、こういった大きなイベントについてはそういった県内の中でも競争があると思うんですけれども、そういった他の市に負けないように。しっかり情報をキャッチして、この我々のすばらしい財産、石見神楽を世界に発信するチャンスはここしかないと私考えておりますので、担当部長が答えられるんでこれ以上私は質問しませんけれども、ぜひ準備委員会を早々に立ち上げていただきたいと思います。 それから、ふるさと自然塾。これも同じことが言えると思うんですけれども。こういう情報が出ていると。やはりこの情報に食いつこうと思うとやっぱりそれなりの準備が必要だと思うんです。前向きの検討をしようといってもどの程度検討するかということもあると思いますし。ですからやはりこの浜田市のエリアの中でこの地をなんとかしたいというそういった気持ちをぜひ正面から受けとめていただいて、ぜひこの事業にのっかるように引き続き努力をしていただきたいと思います。 それから学校給食の問題ですけれども。食器を替えるということになると随分予算もかかります。大変頭の痛いことだろうと思いますが、やはりいずれにしても、かってエイズ問題のときに厚生省の何とかという大臣が謝罪をいたしました。それまではそうではなかった。そういうことも事例としてあるわけです。やはりぜひ万全を期していただいて。やはり千葉県の野田市の議長さん言われとった、市長さんですか、学童の安全が第一だと。とにかくそれしかないんだと。これはすごく重たいと思うんです。しっかり受けとめていただいて今後検討していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(大屋俊弘君) 16番小川泰昭君。            〔16番 小川泰昭君 登壇〕 ◆16番(小川泰昭君) 通告しております2点にわたりまして、項目を絞り簡潔に質問申し上げたいと思います。明快なるご答弁をお願いしたいと思います。 まず第1点、浜田市における地籍調査の推進について伺いたいと思います。近年土地の有効利用と土地に関する施策の総合的かつ合理的な実施が求められるなど、土地政策をめぐる環境は大きな転換期を迎えております。公共事業の遂行とりわけインフラ整備に当たっては事業用地の取得が必要不可欠であり、最も基本的な部分を占めていると言っても過言ではありません。しかしながら取得した事業用地と公図等の未整合等により未登記土地の問題が生じており、全国的に深刻な問題であることから平成2年度からスタートしました第4次国土調査十か年計画も終盤を迎え、県としてもさらなる推進が図られていると聞いております。 浜田市においても旧国府町を除いては、明治政府が行った地租改正に伴う土地調査の成果をそのまま受け継いでいるもので、形状等はほとんど実態にあわず境界紛争や都市計画街路港町瀬戸ケ島線に見られるようにミニ国調をしなければ事業が遂行できない地域も発生しており、今後の事業推進ひいては地域の発展に影響を与えかねない状況にあります。一方、権利保護や不在地主の増加に伴い、登記関係事務についてはますます厳しくなることも予想されております。浜田市におきましても再三議会で取り上げられています、市道や林道等未登記解消問題の解決や市民の財産管理の面からも地籍調査事業は緊急不可欠であると考えますが、市長のご所見を伺います。 あわせて地籍調査を行っていないがゆえに発生している弊害、問題点を各部署ごとにお聞かせください。またそれらに対する今後の対応と地籍調査事業についての概要をお聞かせ願いたいと思います。 2点目の美川─三階間の連絡道についてでありますが、この問題につきましては平成4年12月議会を含め数回にわたり一般質疑を通じてただしてまいりました。この路線は両地域のみならず浜田市奥部の一体化の立場から多くの関係者の長い間の懸案事項であります。当初は林道で検討がなされていたと聞いております。その後昭和63年から平成5年にかけて推進されました新農業構造改善事業の中で、三階、美川、西村をエリアとする西条柿の振興を図るために三階─美川間の連絡道の構想ができました。しかし、車の大型化、予算額等の理由により、より高規格の道路が必要との判断で計画を発展的に取り下げた経緯があります。その後小山農免道との整合を図りながら農道事業で着手したいとのことで現在に至っております。 その後の経過、現状をどのようにとらえておられるのか、市長の基本的なお考えを伺います。中山間地域対策、浜田市の奥部の一体化、経済効率の面から期待と必要度の高いこの路線の早期実現に向けて、今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。以上、質問に対しまして核心に沿った明快で誠意のあるご答弁をお願いし、この場での質問を終わります。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 16番小川泰昭議員のご質問にお答えいたします。 まず最初の浜田市における地籍調査の推進についてであります。地籍調査は国土調査法に基づき一筆ごとの土地についてその所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍の測量を行うもので、その成果がもたらす情報は公共事業に伴う用地取得の円滑化、固定資産税の課税の適正化、土地の権利の明確化や境界をめぐるトラブルの防止など、行政を推進する上で大きな効果をもたらすものと認識しております。 浜田市では、ご指摘のように、旧国府町地区が昭和29年から着手され昭和46年に完了しておりますが、他の地区は未調査になっております。今年度県事業の港町瀬戸ケ島線の改良工事の用地登記ができない状況から、港町の一部、瀬戸ケ島町の一部区域において地籍調査を行うことといたしており、今後は年次計画を立て地籍調査事業に取り組んでまいりたいと考えております。 各部署において発生している問題点につきましては、担当部長から答弁いたします。 次に2番目の美川─三階間の連絡道についてであります。これは昭和63年から実施いたしました新農業構造改善事業において、連絡道として計画されていたことは認識いたしております。将来的には三階地区と美川地区の連絡道として周辺地域の活性化に欠かせない道路であることも事実であります。今後は林道としての開設が可能であるかどうか、関係機関と協議し早期実現に向け努力してまいります。現在浜田市では平成10年から平成14年までの財政再建計画を樹立しており、諸事業を実施しておりますので、その計画との整合性を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
    ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 1番目の浜田市における地籍調査の推進についての、地籍調査を行っていないゆえに発生している各部署での問題について、大別してお答えいたします。 まず市道に関係することでございますが、道路用地部分に固定資産税が課せられている場合の税金の返納。減免措置問題。用地提供がされた土地であっても、土地売買や差し押さえ等によりまして所有権の移転が生じた場合に新たな所有者との問題。市道認定当時の祖父、父の代から息子、孫への世代交代によります市道として認定をされないケースや、不在地主が増えて土地境界確認ができない状況が出ております。また市道の未登記整理を行う上からは一筆測量を行わなければならず測量調査に膨大な経費を必要とすることになります。土地所有者から相続や売買によって道路用地の分筆登記への要請がなされることもありまして今後の対応に多くの問題を抱えております。 次に、赤道、青道などの法定外公共物については平成9年度から委譲を受けた境界確認事務も件数が増えてきております。これについても成果が生まれてまいります。 農道につきましては浜田市管理の一部を除きまして未登記であり、林道はすべて未登記であります。どちらも市道と同様の問題を抱えております。 また一方、公共事業の遂行につきましては用地取得が不可能でありまして、公図等の未整備のため登記ができない状況になりますと国、県の事業は進まなくなりまして地域の発展に影響を与えかねないと考えられます。また災害復旧工事にも影響が出てまいります。 次に、地籍調査事業の概要でありますが、地籍調査は一般的に市町村が実施主体となります。地籍調査は昭和26年に制定されました国土調査法に基づきまして実施されておりますが、実施状況につきましては全国で43%、島根県では平成9年度末で30%となっております。県内59市町村のうち既に完了しているところが16市町村、現在実施中が27市町村となっており、中止または未着手が16市町村でございます。調査にかかる経費の負担につきましては国庫負担が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1であります。また、特別交付税につきましても措置されることになっております。 ○議長(大屋俊弘君) 16番小川泰昭君。 ◆16番(小川泰昭君) それでは再質問をさせていただきます。 まず地籍調査に関する事項でございますが、市長の方では今後年次計画を立てながら取り組みたいという答弁をいただいたわけでございます。また地籍調査を行っていないがゆえにいろいろな大きな問題も今指摘がございました。 一般に事業を進める上で、その事業の中で用地に占める割合といいますか時間労力を含めた比率がよく言われるわけでございますが、この用地に占める割合が大体90%から98%とも言われておるわけでございます。特に事業費の中の用地の占める割合が出雲部と浜田市とはかなりの大きな差がございまして、出雲部は大体1対9である。浜田市はその逆の9対1の比重が土地にかかっておるという指摘を聞いておるわけでございます。私もある地域の一つのこれに絡みます案件の中で、一担当がそのことにつきまして約半年間調整に終始しておるというような実態も知っているわけでございまして、非常に行政の効率化と叫ばれておる中で、非常に大きな問題をはらんでおるのがこの事業ではないかと思っております。 一般に、先ほどもちょっと答弁の中にありましたように、地籍調査の効果につきましては大きい部分でありますと、まず土地所有者の方から言いますと、土地の権利の明確化、境界紛争の防止また所有権の保護という面があり、また災害が起きても元の位置に正確に復元できるということ。登記簿の記載事項の修正整理が完全にできるということであります。また現況による地番、地目、面積の変更、合筆等が可能であると。現地の図面が一致しているため土地の売買や分合筆が非常に容易であると。いうような土地所有者の面、サイドからの利点、効果でございますが。 また、行政サイドにとっても非常に大きな効果があるわけで。5つに大別しますと、まず公共土木事業、土地改良事業、土地区画整理事業、都市計画事業等の測量に要する費用と時間が節約できる。これが第1点でございます。また2番目が固定資産税の公平化といいますか、課税の適正化が図られると。3番目が消防防災計画が容易に立てられる。4番目が上下水道の管理が容易にできる。5点目が地域森林計画も容易に樹立できると。 このように非常に地権者また行政サイドからにとっても非常に大きな利点がある事業だと思っております。その中におきまして、一時的には非常に市の、約20分の1の負担だと聞いておりますが市の財政、人的にも財政的にも圧迫を受けると思いますが。やはり行政のスリム化それから効率が叫ばれておる現在非常に大事な事業だと認識しております。先ほど市長答弁ございましたように年次的に取り組んでいきたいという答弁があったわけでございますが、どのような手順で取り組まれるのか。また今後5か年の中に組み込まれるお考えがあるのかどうか。この点について、答弁を求めたいと思います。 2点目の三階─美川間の連絡道についてでございますが、これは2点についてちょっと質問させていただきたいと思います。 1点は行政の姿勢についてであります。先ほど答弁にございましたように、新農構事業の取り下げ後、農道を前提とした路線調査が地元関係者を含めて行われました。たしか平成4年か5年どちらかであると聞いておりますが、その後関係者は一応農道でいつ事業化できるかという非常に大きな期待と関心を持って見守ってきたわけでございますが、今では先ほど答弁ございましたように林道で対応すべきであるというような答弁があったわけでございます。またある面で農道の可能性は非常に低いと、県のコメントを聞くに至っては今までそれでは4年間5年間の間市の内部の対応はどのようになっているのかと。非常に強い疑問も覚えるわけでございます。 結果的には、全く積み重ねのない空白の時間を費やしたように思えるわけでございます。特にこのように長年にわたる懸案の事業を、その整理なりまた処理の方法によっては非常に行政不信を招きかねないと思えるわけでございます。また財政難で厳しい今日におきましては新規事業とまた同列に扱われるという現状を見たときに、非常にこの経緯を今まで見守った私たちに取りましては割り切れない感じを持っておるところでございます。行政を執行する立場からどのようなお考えで、認識でおられるのかお聞かせ願いたいと思います。 2点目は、今後の具体的な取り組みについてでありますが、これはただ三階─美川間ということじゃなしに西は折居から美川まで林道美川折居線5メートルの高規格の道路がついております。また三階町から長見は農免道長見東線ということで、非常に浜田市の奥部が5メートル以上の高規格で結ばれておる中で、一番の中心のポイントであります美川─三階間が抜けておるというのがこの道路の事業の位置づけでございます。 三階美川地域には将来の発展計画を立てるために非常に熱心な討議なり会合が積み重ねられておるという話も聞いておるわけでございます。まさにこのあたりは地方分権を先取りするすばらしい取り組みであると私どもはとらえておるわけでございます。このような地域はより一体化することによって浜田市の奥部ひいては浜田市がもう一段の活性化が促されるという非常に大きな意味があると思っております。長い間の経緯を経て現在に至っておりますこの事業に対しまして、市の具体的な行政のあかしとして、市の姿勢として今後調査費等も含めた検討されるお考えがあるのか。 この2点についてこの項目について伺いたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 小川泰昭議員の再質問にお答えをいたします。 まず第1番目の地籍調査であります。これも実は私も長いこと県会議員やっておりまして地籍調査とは何かと、この21世紀まさに情報化時代直前という中でこのような調査を今ごろからやらにゃいかんのかと。実際は唖然としておるようなところであります。たまたまああして瀬戸ケ島線の問題のときにこのミニ国調の問題が出まして、そりゃもう何とかせにゃあいかんということで。部分的な調査でやろうといたしましても巨額な金がかかる。それだったら平和の鐘一帯を含めたあの港町一帯をまずミニ国調にのせようということで現在県の方と要請をして進んでおるところであります。 先ほどお話しいたしましたように、浜田市内では国府町だけと。これも国府町合併しましたのが44年でありますから、もう既に国府町は昭和30年ごろからいち早く始めておられたというところであります。現在完了しておるところが16市町村。そして実施しておられるところが27市町村ですか。そういう面からいたしましても未実施の残りの16に浜田が入っておると。まことに残念なことであります。 しかしながら済んだことを言うてもしょうがありませんので、とにかく現在の港町を中心にしたミニ国調を立ち上げて、そういう今小川議員がおっしゃいましたいろんな利点というものがあります。地権者の側にもまた行政の側にもいろいろ利点があるようですので、全市的にこの調査に取り組んでいかなければならない。そのように思っております。したがいまして、先ほど答弁で年次計画を立ててということを申し上げておりますがまだ具体的にはそこまで、何年まで行うということは申し上げられませんが、今のご指摘のことはとにかく20世紀早いうちに21世紀に入りまして早いうちにこの問題を処理しなければならないのではないかと、そのように思っておりますので皆さん方のご協力をお願いしたいと思います。 もう一つの美川─三階線の道路の問題であります。これも昭和50年からああして三階農免道に着手しました。そして時を経ずして52年から美川の林道へ入りました。最終的な仕上げはこの美川─三階間。当時私も浜田と県のいろんなパイプ役としてとにかくやってきたわけでありますが、なんちゅうても美川折居線が大変な難工事でありまして、ようやく先年十数年約20年の年月を要して完成をいたしたわけであります。そういうことで美川折居線の方に林道としての格付で林野庁の方にお願いしておりました関係で、それが済まなければ林道として取り込めないということで、いろいろなことがありまして新農構の農道として当時の大谷市長さんはじめ一生懸命取り組んでおられたところであります。 そういう中でご承知のように三階町と美川のレベルが非常に高低差があると。そしてどのルートを通る、候補地は3か所ぐらいあるんですがどれもなかなか難しいルートだと。線形が悪いと。そして悪いようでやはり地元としては何とかここをつけてくれえと、なかなかまとまりにくかったと。そういういろんな問題がありまして今日に至っております。そういう中でとにかくこれも最後の仕上げとして折居から浜田ダムまでの最後の仕上げとして重要な道路でございます。そして浜田市は三階町を中心にした三階山を中心にした扇の要。三階山を扇の要とした扇形のまちでありますので、何とか先ほどもご指摘がありましたような形で緒につきたいとそのように思っておりますので、議会の皆さん方のご協力をよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 先ほど美川─三階間は市長が答弁いたしておりますが、現在林道という形で県の林業課との下協議をいたしておりまして何とか実現に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。その背景等につきましては先ほど市長が答弁いたしましたので申し上げませんが、いずれにいたしましても県との協議をどんどん進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 16番小川泰昭君。 ◆16番(小川泰昭君) 最初の地籍調査の件でございますが、今後ますます求められております行政のスリム化、効率化という面でも非常に将来に備える大事な事業だと思っております。またある面では浜田市の発展の将来の発展の基本なり基礎に当たる文字どおりの調査事業ではないかと思っておりますので、先ほど答弁、市長みずから答弁ございましたような方向で、できるだけ早くこの事業を取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思っております。 2点目の三階─長見間の連絡道でございますが、先ほどの再質問で申し上げましたように、やっぱり長年にわたる懸案事項の処理、その方法についてはやっぱりある面では慎重にといいますか、公平適正な立場でやっぱり対応していただかなければいけんのじゃないかという面で思っております。非常に財政の問題、その他いろいろな事業導入の背景にはいろんな要素があると思いますが、これは先ほど市長も触れられておりますように非常に中山間地域の振興のみならず、非常に浜田市の奥部経済の一体化という面でも非常に大きな、ある面では非常に優先順位の高い事業だと確信しておるところでございますので。これ以上の質問は避けたいと思いますので、先ほど答弁でありましたようにできるだけ具体的に前向きに進めていただくことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大屋俊弘君) この際、暫時休憩いたします。            午後2時44分 休憩            午後3時0分 再開 ○副議長(湯浅勝君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。3番牛尾博美君。            〔3番 牛尾博美君 登壇〕 ◆3番(牛尾博美君) 既に通告しておりました2つの問題について質問いたします。 1つ目の問題についてですが、浜田市の救急体制について質問させていただきます。 9月1日は防災の日、9日は救急の日です。交通事故や災害、心筋梗塞、脳卒中などの急病の際、救急車が現場に到着するまでの時間、そして病院への搬送時間、その数分間が生死を分ける重要な時間で、ドイツでは既に数年前から、通報を受けて5分以内に患者を最も近くの救命救急センターに搬送するシステムを確立しています。その結果、これまで10分以内に医療機関にという体制と比べ、格段の救命率のアップにつながったといいます。このドイツの緊急救命救急体制の基本的な考え方は、命を大切にする、すべてのものより命を優先するというところにあると聞きます。 質問の1点目として、浜田市では、119番の通報があって患者を病院まで搬送する時間はどのくらいでしょうか。最短、最長では、また平均すると何分かかっているか、お伺いいたします。 第2点目として、こうした緊急事態のとき、現場から国立浜田病院、そして出雲の病院への転送というケースが何件あったか、そして通報から出雲市まで何分かかったのか、またこういった場合、救急救命士の役割が大変重要になると思いますが、あわせて浜田市の救急救命士の人数、現状、今後の取り組み、課題をお伺いします。 3点目に、あってはならないこうした救急の場合、ヘリコプターでの患者の搬送ができないものか、お伺いいたします。 島根県内では、初めて防災ステーションが下府川近くに建設され、ヘリポートも併設されました。こうした機能を十分に生かし、人の命を最優先とし、救急ヘリコプター、防災ヘリコプターによる患者の緊急搬送ができるように近隣市町村と提携して島根県に働きかけ、配備してもらうように要望してはいかがでしょうか。以上、3点についてお伺いいたします。 2点目の質問です。浜田市の活性化についてお尋ねいたします。 平成4年、郵政省において全国各地での地域活性化を促進するためのコミュニティーFMラジオの開局が認可され、函館市のコミュニティーFM函館、いわゆる通称イルカが、全国のトップを切って全函館市民の期待を受け開局いたしました。平成10年8月現在、全国の107の都市がこのコミュニティー放送局の電波を利用しています。 コミュニティー放送とは、市町村の商業、業務、行政等の機能の集積した区域、スポーツ、レクリエーション、教養・文化活動等のための施設のある区域において、地域に密着した情報を提供することによって、地域の振興その他公共の福祉の増進に寄与することを目的とするものです。放送番組は、豊かなまちづくりに貢献するため、より地域に密着した地域の特色を生かした放送を提供するもので、一般ニュース、天気予報、交通情報、駐車場案内、市町村議会情報、市町村広報、各種イベント・催し物等の案内、観光地・観光施設案内、宿泊施設案内等、また音楽、ディスクジョッキー、イベント、スポーツ中継、小説朗読、討論会、そして広告、いわゆるコマーシャルなどです。そうした日常の番組に加え、各FM局では24時間防災にも対応し、災害のときの市民への情報提供に大変有効と市民から期待されています。また、規模の大きい火災が発生したときなど、コミュニティーFM放送ではその状況をリアルタイムで市民に告知するように消防と連携しております。迅速な情報の伝達が尊い人命をも救う場合もあります。全国のコミュニティーFM放送は、市民の手による、市民のための放送メディアとして位置づけられています。 若者の定住化、大学のあるまちづくり、そして市内商店街の振興、魅力ある、活気のあるまちを目指していく浜田市において、情報発信の拠点づくりは今後の大変重要なテーマとなるのではないかと思われます。この問題についていかがお考えか、市長の所信をお伺いいたします。以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長(湯浅勝君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 3番牛尾博美議員のご質問にお答えいたします。 まず、1番目の救急体制についてであります。 高齢化社会、車社会の中で、安全で安心して暮らせるまちづくりに、救急業務が果たす役割は大変重要なことと認識いたしております。ドイツの救急体制について申されたわけでありますが、私もすばらしいことだと思っております。我が国の救急体制も一日も早くドイツのようになればと願っている者の一人でございます。救急体制の充実につきましては、浜田地区広域行政組合消防本部において、救急救命士の養成、救急資機材の充実と救命率の向上に努めているところであります。 ヘリコプターによる患者の緊急搬送ができるように、近隣市町村と相提携して島根県に配備してもらうように要望してはとのご質問であります。近隣市町村と協議し、本年6月、防災ステーションのヘリポートに夜間照明装置を導入し、24時間常時離発着が可能となりましたので、当面は県の防災ヘリコプターを有効に活用し、緊急搬送に対応してまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 2番目の浜田市の活性化、コミュニティーFM放送についてであります。 コミュニティーFM放送は、出力10ワット以下の電波を利用し、半径2.5キロから5キロメートル以内の範囲で、地域住民の生活に密着した地元のイベント等の各種の住民サービス情報を発信することにより、地域住民の生活をより豊かにしようとするものであります。平成4年に函館市での開局以降、現在では全国で100局を超える地域で開局されており、特に阪神・淡路大震災以降増加していると伺っております。この放送は、地域住民にとっては日常生活におけるきめ細やかな情報の提供や受け入れができ、生活にも潤いを感じることができるものだと思っております。地域に対する情報発信の方法はいろいろありますが、このコミュニティーFM放送は、高度情報化の中で、地域の情報発信だけではなくてコミュニケーションの手段として注目されていることも事実でございます。電波の関係で限られたエリアでの活用や地形による制約もあるやに聞いております。貴重なご意見として、今後地域情報化計画の中で先進地の事例や関係機関のご意見を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。 ○副議長(湯浅勝君) 消防部長。 ◎消防部長(稲垣政敏君) 1の救急体制について3点ご質問があったかと思います。逐次お答えをいたします。 1点目の119番通報を受信してから病院までの搬送に要する時間についてであります。 救急隊が到着いたしまして、応急手当て等に時間を要した場合、あるいは交通事故等で救出に時間を要した場合、これら等特殊な場合を除きましては、最短で約6分、最長では約35分ぐらい要していると思っております。また、平均では十二、三分ぐらいではないかと思っております。 2点目の国立浜田病院から出雲市の病院までの転院の件数と所要時間、救急救命士の人数と現状、今後の取り組みについてでございますが、まず転院の件数と所要時間でございます。 平成9年中に国立浜田病院から出雲市の県立中央病院へ11件、島根医大病院へ3件搬送いたしております。所要時間は約1時間30分でございます。 次に、救急救命士につきましては、現在5名の救命士が本署で4名と三隅出張所1名でそれぞれ活動しているところでございます。 今後の取り組みでございますが、現在、管内に6隊の救急隊を配置し、救急業務を行っておりまして、これらすべての救急隊に24時間常時救命士が対応できるよう年次計画を立て、毎年2名の救命士を養成しているところでございます。一応平成15年度までには17名の救命士を養成し、すべての救急隊に配属をする計画でございます。本年も現在1名を九州の研修所に派遣しておりまして、今月の終わりには6か月の研修を終わり、帰ってまいります。続いて、10月より次の1名を派遣することといたしております。 3点目のヘリコプターによる患者搬送でございますが、ご承知のように、島根県には平成6年、防災航空隊が設置されまして、ヘリコプター1機を配置し、救急活動、救助活動、火災防御活動、災害応急対策活動、災害予防活動等を目的に運航をしております。島根県防災ヘリコプター運航要領に基づきまして、重篤患者の搬送ができるようになっているところでございます。また、防災ステーションヘリポートには、先ほども市長が答弁いたしましたように、夜間照明装置を整備しておりますので、24時間常時離発着ができます。県の防災ヘリを有効に活用してまいりたいと思っております。 ちなみに、浜田市では、過去、救急患者の搬送で4回の出動要請をしております。先月にも下府川防災ステーションより重篤患者の搬送をしたところでございます。今後とも救急体制の整備・充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。以上でございます。 ○副議長(湯浅勝君) 3番牛尾博美君。 ◆3番(牛尾博美君) まことにありがとうございました。 1点目の現場から病院まで平均的には12分ぐらいということで、それで亡くなった方ということはそんなにおられないとは思いますけども、今ここ道路がよくなったと言いながらも、交通渋滞等でなかなかスムーズに走れない場合も、救急車と言いながらもなかなか走れない場合もあると思いますが、安全運転には十分気をつけていただきたいと思います。 2点目の浜田から県立中央病院まで大体トータルで言えば14件、そして1時間半ぐらいかかるわけですが、かつて私の友達のお母さんも、これによって時間がなくて途中で亡くなったというようなそういうこともありまして、このことを特に聞いたわけですが。 この高規格の救急車の中で、やっぱり救急救命士という人の役割というのが非常に大きくて、急病あるいは交通事故等の緊急事態の発生に出動回数も大変多くなって、特にさっき言われたように年次的に15年までに17名の救命士をつくるということで非常に喜んでおります。資料によりますと、東京都では1つの隊に5名の救命士がいる計算になっておるんですが、この資料を見ますと、その東京と対比して島根県では1つの隊に約0.4人の救命士しかいないという、いわゆる充足率にはこんなに大きな地域の格差があるというふうに新聞に報道されておりました。特に問題になるのは、救命士が今のところ、消防庁によりますと全国で昨年7月で4,556人。しかし、救命士だけが救急車の中で救命処置ができるというんでなくて、医師との協力といいましょうか、医師の指示に従って救命処置をしなければならないという状況のもとにありまして、この4,556人のうち結局救急救命士として活躍できないという体制にある人が626人もいるそうです。 浜田市にとって、そんなことはないと思いますが、1点質問としてみたいと思いますが、先日の新聞にもよりますと、去年でしょうか、高規格の救急車ができて、その中で伝送装置がことしの4月から稼働するということでありましたが、特にこの救急救命士が一番作業として大変なのは、医者とのコミュニケーションといいますか、医者の指示に従って作業をしていくということをやらなければいけないわけですけども、実際にこの浜田地区で言いますと国立病院との関係ですね、そういうものがうまくいっておるのでしょうか。また、その伝送装置、いわゆる通信の車と病院との連絡、そういったものが新しく入った伝送装置を使って稼働しているかどうか、この辺ちょっと聞いてみたいと思います。 それから、ヘリコプターについては、ドイツではもちろん米国、オーストラリアなどで日常の救命医療として日常的に使われておるわけですけども、恐らく1時間半車でかかるとすれば、出雲まででいくと遅くとも20分か25分あれば行くのではないかということになって、やはりこちらの方で急病であるとか、あるいは国立病院で対応できないようなそういう救急な患者に対して、市民で言えば、非常にいざというときに、ヘリコプターを使うことによって大変心強いものになるのではないかと思います。しかし、本来その国立病院の救命救急の体制が完備しておれば、このヘリコプターというのは不要と思われますけども、2つ目の質問として、現在、国立浜田病院の救命救急機能の拡充について現況はどうか、また将来的にわたってどうなのかと、そういうところをお伺いしたいと思います。 それともう一点、こういったいわゆる先ほど国府海岸の見張り台等の問題が出ましたけども、この救命救急について、もし患者が近くで倒れた場合には、要するにいち早く応急処置をすることというのが非常に大切なことですが、応急処置を私たちはいろんなサークルあるいは組織、町内、企業等で、それぞれ病院の先生、救急救命士、それから消防の方等の援助によって、人工呼吸あるいは心臓マッサージなどの応急処置の講習会を開催して、浜田市民全員がこういったことに対応して、すべての人がこういう救命救急あるいは応急処置ができるというようなそういう市民運動を展開してはどうかと思いますが、この辺またひとついかがかと思いますが、ちょっとお伺いしたいと思います。 2番目のコミュニティー放送についてですけども、一昨年、359回の一般質問で地震や風水害の防災面から、市民の情報伝達の方法、コミュニティーFMの重要性についてお伺いしたわけですけども、今、地方公共団体は都市間競争に勝ち残るためにさまざまな努力をしております。どうしたら他市と違う政策ができるのか、あるいはどうしたら市民に喜ばれるサービスができるのか、そういったことがこれからますます重要になってくるのではないかというふうに思われます。特に浜田市の場合は12年に県立大学というものが開学されまして、これを一つの活性化の起爆剤と考え、大学のあるまちづくりを産・学・官一体となって取り組まなければならない状況にあると思うわけですね。そういう場合、学生のアパートを確保することとか、あるいは市内の商店で学割などを利用してしっかり学生に買ってもらうなどなど、多様なことが考えられます。その中でも、最も大事なことというのは、大学と市民、あるいは大学生と市民とがお互いに交流するということ、情報交換するということがキーポイントになるのではないかというふうに思うわけです。そうした情報発信と情報拠点として、こういった音声とか、あるいは画像によるコミュニティーFMとかCATVというのは、今後、将来浜田にとって大変有効な媒体として考えられるのではないかというふうに思います。 現在、私たちの住む社会というのは、大きな意味でのいろんな情報は種々雑多も含めて入ってくるわけですけども、個人のいわゆる必要とするような、あるいは地域の狭い範囲での情報というようなそういった情報が余りにも少ないということを、私も含めて市民が感じている大きな不満といいましょうか、そういうことを市民そのものも非常に不満を感じつつ知らなかったということで済ませておるわけですけども。現実には、例を挙げますとアメリカのクリントン大統領の女性スキャンダルというような情報はスムーズにいろんな形で入ってくるわけですけども、自分の子供の学校のことについてとか、あるいは町内の、こういうグループがあるということについての地元の情報というのは、もうほとんど皆無に近いような状態でなかなか入手しにくいというような、そういう現状があるわけですけども。 再々質問はやりませんが、最後に、こういったメディアを使って、浜田市として現在広報「はまだ」、あるいはチラシ、あるいは掲示板とか回覧板等を使って市民情報というものを提供しておられますけども、今後どのような広報の計画あるいはビジョンがあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長(湯浅勝君) 消防部長。 ◎消防部長(稲垣政敏君) 再質問にお答えいたします。 救命士は医師の指示を受けて、いわゆる救命処置をするということになっております。したがいまして、病院との連携は必ずや密にしなければならないというように思っております。 そこで、国立浜田病院との連携でございますけども、救命士を先ほども申しましたように6か月研修に行かせまして、国家試験を受けて資格を取って帰りますけども、これが即業務につくのではなくして、業務につく前、2か月ほど病院研修をするということで国立浜田病院の方へ入れております。こういうようなことから、国立浜田病院の先生と救命士の間には密接な関係がありまして、十分にこれは連携が取れているというように思っております。 また、心電図の伝送でございますけども、これにつきましては、議員さんご承知のように、携帯電話の不感地帯もございます。不感地帯以外ではスムーズにいっているというように思っておりますが、不感地帯での伝送は不可能でございますので、これは消防無線を通じまして、本部を介して病院の先生とのコミュニケーションをとるというようにしておりますので。また不感地帯を過ぎますれば伝送はできるというように思っております。 それから、ヘリコプターの利用でございますけども、実際に飛び立って浜田の上空に参りますのは約25分ぐらいで参ると思いますけども、予約でなくして緊急の場合に要請した場合はそれから準備ということになりますので、即その25分で上空に来るということにはなりません。それプラス準備があるというように思っておりますので、40分あるいは45分ぐらいかかるんではなかろうかと。また、夜間とか日曜日とか祝祭日、こういう場合にはもう少し時間がかかるんではないかというように思っております。 それともう一つは、島根県に配置をされておりますヘリコプターの規格でございますけども、余り多くの医療資機材を積み込むということはできないようでございます。それから、重量の関係があるということで。したがって、必ずしもヘリコプターということでなくして、むしろ救急車の方がいいという場合もあるようでございます。 それから、いわゆる国立病院の医療体制でございますが、これは私からどうこうと言うあれではございませんけども、県の方では国立浜田病院、あるいは県の成人予防センターですか、これを踏まえて第3次医療ができるようにというように検討されているように伺っております。 それから、応急処置の講習でございますけども、これはいわゆる議員さんが先ほどドイツの例をとっておっしゃいましたですが、私は救急車が現場に到着に要する時間、あるいは病院に収容するまでの時間が重要なことは言うまでもないわけですが、特に重要なのは救急隊が現場に到着するまでに近くにいる人によって何らかの救命処置が、あるいは応急手当てが行われたか行われなかったかと、こういうことがその患者さんのそれ以後の容態に大変影響してくるものだというように思っております。 こういうことから、消防では、市民の皆様に心臓マッサージあるいは人工呼吸、大量出血の止血法等の応急手当ての知識と技術を身につけてもらうために、講習会を開きまして普及啓発に努めておるところでございます。ちなみに、平成9年中にこの講習会を受けられた市民の方は1,741名でございます。以前であれば、既にもう亡くなっていると思われるケースでありましても、最近ではこの応急手当てが普及しているということもありまして、救急隊が到着するまでの間、近くにいる人で応急手当てがなされて命が救われたという事例もあるというように救急隊の方から聞いております。したがいまして、一人でも多くの市民の皆様に応急手当ての知識の普及に努めたいと。これが最も重要なことであると思っております。以上でございます。 ○副議長(湯浅勝君) 総務部長。 ◎総務部長(小谷典弘君) コミュニティーFMの関係で、今後どのように広報の計画、ビジョンがあるのかと、こういうことのお尋ねでございます。 我々といたしましては、今広報によりまして市の取り組み、いろんな行事等につきまして市民の皆様方にわかりやすいように、そういったことで編成をし、お配りをいたしておりますが、なかなか十分活用いただいてない向きもありまして、心配をいたしておる面もございます。 ご承知のように、市では地域情報化計画というもので今基本計画を策定いたしまして、これから具体的にこの行政情報をどのように市民の皆様におろしていくかと、こういったことも検討いたしているさなかであります。 行政情報がパソコンによって対応が可能になるということになりますと、この広報というものも見直していく時期が必ず来るというふうに考えています。パソコンで双方の相互情報交換ができるわけでありますから、インターネットをパソコンで開いていただきますと市の情報がすべてわかると、あるいは市民の方から要望・意見等も伝えることができるというようなそういう時代は必ず来るというふうに考えていまして、一挙にはなりませんが、それではすべての世帯にパソコンが配備されるか、あるいは家庭すべてがパソコンが扱えるか、こういった問題もあるわけでありまして、しかしながら徐々にそういった方向には進むのではないかというふうに考えておるところでございます。当面は現在の広報を活用してまいりますけれども、情報化計画の行政情報をどのようにしていくかの中で、十分こういったものについては検討していく必要があろうかと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(湯浅勝君) 8番山本富彦君。            〔8番 山本富彦君 登壇〕 ◆8番(山本富彦君) 通告をいたしております2点について質問をいたします。 第1点目は、下水道の整備についてであります。 浜田市は、水と緑に囲まれた豊かな自然環境に恵まれ、先般、石見海浜公園が環境庁から日本の水浴場55選として認定をされました。しかしながら、都市基盤整備が進められる中で、公共下水道が未整備のため浜田川は水質環境基準が達成できず、平成4年3月に浜田川及び浜田川河口海域が生活排水対策重点地域に指定され、浜田市生活排水対策推進計画が策定されており、公共水域汚濁の最大の要因である生活雑排水対策の推進が重要な課題であり、早急に下水道整備を進めなければなりません。 浜田市においては、昭和57年に浜田市公共下水道基本計画が策定され、昨年3月に公共下水道事業全体計画の検討結果が報告をされました。計画概要によりますと、計画目標年次を平成27年度とし、管渠、ポンプ場や終末処理場などの概算事業費は527億8,000万円で、浜田市にとっては大きな財政負担を強いられることとなりますので、事業着手には市民の理解とともに島根県の財政支援が重要であります。島根県は、平成6年3月に策定した全県域下水道化構想において2010年の下水道普及率の目標を60%としているが、特に整備が遅れている石見部の普及率の向上が課題となっており、市町村と密接に連携を取りながら財政支援や普及啓発に努めるとしております。平成9年度の県全体の普及率は30%を超えているが、石見部23市町村ではこの春供用開始した邑智町、日原町を含めても、普及率は8%と低い状況にあります。 そこでお伺いをいたします。まず、下水道整備に対する市長のご見解と公共下水道事業着手に向けての課題及び今後のスケジュールについてお聞かせをください。 2つ目に、合併処理浄化槽の普及であります。島根県は、全県域下水道化構想を達成するためには、公共下水道事業未着手市町村の多い石見地域においては市町村設置型合併処理浄化槽の普及に努めるとしています。浄化槽工業会は、厚生省の要請に応え、平成11年度から単独処理浄化槽の製造中止の方針であり、今後水質浄化と生活環境の保全に寄与する合併処理浄化槽の設置を推進するためには、設置者の負担軽減を図るために補助の拡大が重要であります。島根県は、本年度、市町村設置型合併処理浄化槽整備促進交付金制度を創設しましたが、浜田市としてもこの制度を導入するための予算措置を行い、積極的に推進するべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。 第2点目は、公園のあるまちづくりについてであります。小公園の存在は、住みよいまちとしての評価で40%以上が関係あるとしており、まちの住みよさに小公園が大きく貢献していると言われております。車社会により生活圏が広域化しておりますが、少子・高齢化により身近な小公園の役割はますます重要となっています。公園には防災、環境保全、レクリエーションの3大機能があり、平成7年に発生した阪神・淡路大震災においても、ふだん公園を通じてコミュニティ活動の活発な地域ほど避難地での活動が積極的であったと言われております。小公園を子供の遊び場としてはもとより、コミュニティ活動の拠点として積極的に位置づけをして、小公園からのまちづくりをする必要があります。浜田市には都市公園、ちびっこ広場など63公園が設置されていますが、先日開催された浜田女性議会におきましても、児童公園、ちびっこ広場の整備について多くの意見が出され、市長は条件が整えば今後整備をしていきたいと答弁をされています。 そこで、お伺いをいたします。まず、公園を整備するための条件をお聞かせください。2つ目は、児童公園、ちびっこ広場を含めた公園整備についての市長のご見解と公園整備計画、または整備方針があればお聞かせください。以上で、壇上での質問を終わります。 ○副議長(湯浅勝君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 8番山本富彦議員のご質問にお答えいたします。 1番目の下水道整備についてであります。下水道の整備は、市民に快適な生活環境を提供し、ふるさとの清らかな海や川の水環境の保全を図っていくために欠かすことのできない生活関連施設であると認識しております。さきの3月議会でも答弁いたしましたとおり、平成12年度事業着手に向けて、関係機関との協議や具体的な事業計画の検討を行っているところであります。現在、浜田市では四年制大学や島根県西部総合福祉センターの建設、県立石見海浜公園の遊空間整備など国際的、広域的施設の整備が進められ、外国や他県他市との人的交流、経済的交流がますます進んでまいります。下水道の整備は必要で不可欠であると考えております。 次に、公共下水道事業着手の課題についてであります。やはり最も重要な課題は、事業に対する市民の皆さんのご理解とご協力を得ることであろうと考えております。下水道事業は受益者負担金や下水道使用料など住民負担を伴うわけでありますが、生活環境の保全や海や川の水環境の保全のためにはぜひ必要であるという住民意識の高まり、このことが事業実施をする上で最も重要なポイントとなってくると思っております。 今後のスケジュールにつきましては、今年度事業計画の検討を行い、平成11年度当初から関係機関との都市計画の事前協議、地元説明会を行いながら、11年度中には都市計画決定を行い、平成12年度初頭までには都市計画及び下水道の事業認可を受け、事業着手という予定で進めていきたいと考えております。下水道事業は、多額の事業費と長い期間を必要とする事業であります。市民と行政とが心を一つにして取り組まなければならないと考えております。皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。 2点目の合併処理浄化槽の普及についてであります。し尿と生活雑排水をあわせて処理できる合併処理浄化槽の普及は、公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、大変重要であると認識しております。今後下水道事業との整合性を図りつつ、積極的に推進したいと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 2点目の公園のあるまちづくりの質問についてお答えいたします。 児童公園、ちびっこ広場等の身近な公園は、幼児から高齢者まで幅広い世代の利用が必要であり、その場所も住宅地の近辺が望ましいということで、公園の位置も限定されてきます。公園整備の条件としては、地元からの用地の提供、地域による管理等のコンセンサスが得られることが必要であります。 次に、ちびっこ広場を含めた公園整備の方針であります。 現在、浜田市内には、大規模なものから小規模なものまで合わせまして、63か所の公園、広場、緑地などがあります。地域別では、浜田市の東部に10か所、中部に37か所、西部には15か所となっております。面積的には、児童公園を含む都市公園の総面積は111ヘクタールで、住民1人当たり23平米となっており、都市公園法に定めております目標10平米を満たしております。 この現況を踏まえた今後の整備方針は今のところ策定しておりませんが、公園はご指摘のとおりまちの住みやすさの印象を大きく変えるものであり、防災、環境保全、レクリエーションなどのさまざまな機能が求められていると認識しております。そして、地域コミュニティの育成、世代間交流の場として最も重要なものであります。だからこそ、住民一人一人に自分たちの地区をどのようにしていくか、そのためにはどんな公園が必要か、行政と一緒になって考えていただき、その話し合いの中で地元の方では何ができるか、市としては何ができるかを整理し、公園の整備方針を策定していきたいと考えております。以上です。 ○副議長(湯浅勝君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 1番目の2点目、合併処理浄化槽の普及についてお答えいたします。 平成11年度から単独浄化槽の製造が中止される予定になっております。これによりまして、今後は合併処理浄化槽の設置が促進されることになり、より一層の生活雑排水の浄化が期待されると考えております。 浜田市では、合併処理浄化槽の設置は多額な費用がかかるため、設置される方には設置費用のうち約4割について補助制度を適用し、国、県、市で3分の1ずつ負担しております。しかし、この制度をそのまま継続しますと、合併処理浄化槽が飛躍的に増えることに伴いまして、財政負担も増大することになります。国、県でも来年度以降の補助制度のうち、基数の制約ですとか補助額をどうするのかなど、新年度予算の編成時期までには方針が出されるものと思われます。一方、島根県では、ご指摘のように、市町村設置型合併処理浄化槽整備促進交付金制度を創設されました。これは市町村負担分約3割のうち、その半額を県が補助しようとするものであります。しかし、この制度の交付要件として、島根県が定めております全県域下水道化構想に基づく集合処理予定区域外、もしくは他事業との調整が図られた区域内であることとされております。下水道や農業集落排水計画地区以外が対象となっております。浜田市といたしましては、両方の制度の特徴を生かしながら、市の公共下水道事業、農業集落排水事業との整合を図りながら積極的に推進すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(湯浅勝君) 8番山本富彦君。 ◆8番(山本富彦君) ありがとうございました。 先ほどご答弁がございましたように、公共下水道事業は非常に多額の受益者負担を強いるわけでございますが、市民の理解というものが非常にこの事業を達成する上では重要ではないかというふうに思っております。この6月から市の方では広報を使いながらいろいろな広報を行っておられますし、ご答弁でも地元説明会等、こういったものの実施をしながらこれからこの事業を進めていくということでございますので、さらにこういった市民に対する広報の徹底をお願いをしておきたいというふうに思っております。 それから、下水道整備事業につきましても、平成12年度の事業着手に向けて今スケジュールに沿って具体的に進められているということでございますので、この点につきましてもご理解をいたしたいというふうに思います。 しかしながら、この公共下水道事業というのは、先ほどのご答弁にもございましたように、非常に長期の期間を要するわけでございまして、この間における合併処理浄化槽の役割というものは非常に重要な課題ではないかというふうに思っております。 市長は、就任以来、環境問題を非常に大きな課題として、重要な課題として掲げておられるわけでございますが、ちなみにこの合併処理浄化槽の整備事業による設置基数について申し上げますと、浜田市は9年度末で県下最低の37基でございます。これは河川浄化について非常に大きな問題があるわけでございますが、石見4市だけを見ても、益田市が131基、大田市が145基、江津市が44基ということになっております。 それから、ご答弁がございましたが、合併処理浄化槽設置について積極的にこれから推進をしていくということでございましたが、一方では財政負担が非常に増加をするということで、来年度以降、基数の制約や補助額の見直し、これは国、県がこれから方針を出すわけでございますが、ということでございまして、非常にこれまた積極的に推進をするという中では問題があるんではないかと、こういうぐあいに考えております。 それからもう一つは、これも先ほど答弁がございましたが、島根県が定めます市町村設置型合併処理浄化槽の交付金制度の交付の要件でございますが、下水道や農業集落排水計画区域外となっておるわけでございまして、地区が非常に制約をされるということで、これまた合併処理浄化槽の設置が進まないのではないかと、こういうぐあいに答弁をお受けをいたしたわけでございますが、こういった点についてもう一度ご答弁をお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、2点目の公園のあるまちづくりでございますが、都市基盤施設に対する市民のニーズというものは非常に変わってきておるわけですが、特に少子・高齢化の中で、この公園に対するニーズというものが大きく変わってきておるわけでございます。 きのうの敬老の日に新聞に発表されていましたが、総務庁の意識調査によりますと、高齢者の地域社会参加が年々減少しておると、こういうことでございまして。地域コミュニティを育成するというこういった観点からしますと、やはり公園のあるまちづくりというものを積極的に進めていかなければならないというぐあいに感じたわけでございます。公園の整備方針を作成することは非常に重要であるというぐあいに答弁もありました。住民参加による公園の整備方針をきちんと作成をしていただくことによって、そういった方向によって地域の活性化というものを進めていただくと、こういうことを要望をしておきたいというふうに思います。 それで、1点だけお伺いをしておきますが、既設の公園の中で老朽化によって遊具が撤去され、設置時の公園としての機能を果たしていないものが浜田市の中でかなりあるわけなんですね。例えて言いますと、滑り台がもう撤去されたり、そういったようなものが、撤去されたけどもその後整備をされていないというものが数多く見受けられるわけであります。こういったことで、公園の維持管理には地元住民のそういった意識というものが非常に重要だと思いますが、この施設の改修と維持管理についてどのようにお考えになっておるのか、お伺いを申し上げたいと思います。 ○副議長(湯浅勝君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 再質問にお答えいたします。 最初の県下で最下位というご指摘のありましたとおり、出雲部の整備は進んでおりますけども、石見部は遅れておる中でも浜田市は低位にあるという状況、残念ながらご指摘のとおりでございます。 2点目の積極的に推進すべき考えと言うけども、何か後退するような状況があるのではないかというご指摘でございます。 合併処理浄化槽の増設によりまして、財政的には多額の負担が伴います。しかし、現行の補助制度と市町村設置型の両制度をさらによく研究・検討いたしまして、より優位な方法をとっていくということに心がけていきたいと思っております。 3番目の市町村設置型で補助に当たっての規制の件でございますが、現在、事務段階では下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の処理計画について検討をいたしております。下水道、農業集落排水区域の範囲の縮小と申しますか、最も合理的な範囲に設置した場合、また合併処理浄化槽が市内のより広い範囲で設置する方が合理的ではないかということもあわせ検討しております。また、下水道事業計画区域外において、整備に7年以上の期間を要する区域であって、かつ水質汚濁防止法に規定します生活排水重点地域、これは浜田川水系が該当すると思いますけども、設置補助が可能でございます。今後そうしたことを含めまして、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽との整合性を図りながら、普及に向けて啓発に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(湯浅勝君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 公園の施設改修と維持管理についてお答えいたします。 老朽化した遊具施設等の改修につきましては、予算の都合もありましてすぐ新しいものに取り替えるということにはなりませんが、老朽化して危険な遊具は事故を防ぐためにとりあえず撤去し、計画的に新しい遊具を設置していきたいと考えております。 また、公園の維持管理についてでございますが、樹木の選定や施肥及び遊具の更新など、一般の住民の皆様が対応しにくいものにつきましては市の方で行いまして、雑草の取り除きやごみ清掃、トイレの清掃等につきましては住民の方のご協力をぜひお願いしたいと思っております。また、都市公園につきましては、現在、公園に隣接する町内に公園の維持管理にご協力をいただくべくお願いをしておるところでございます。 いずれにしましても、住民と行政が相互に協力をしつつ、公園の維持管理を行うことが望ましいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○副議長(湯浅勝君) 8番山本富彦君。 ◆8番(山本富彦君) ありがとうございました。 いずれにしましても、第1点目の下水道整備の中での合併処理浄化槽というのは非常に重要なことだと先ほど申し上げたわけですが、再質問の答弁では、かなりその設置範囲についてのご答弁があったわけですので、これを実現できるかどうかは11年度以降にどのように予算措置をされるかと、こういうことにかかってくるんだろうと思うんです。ぜひとも予算措置についてご検討をいただきたいというふうに思っております。 それから、公園整備につきましては、ご答弁がありましたとおりでございます。いずれにしても、公園をつくった後の管理が非常に問題になってくるわけでございますので、公園の整備方針の中で住民がやっぱり自主管理をしていくんだと、住民が自分たちでこの公園を守っていくんだというようなそういったやっぱり意識というものをきちんと住民の中に入れられるようなそういった整備方針というものをつくって、住民と行政が一緒になってまちづくりをするということをお願いをして質問を終わります。 ○副議長(湯浅勝君) 13番江口修吾君。            〔13番 江口修吾君 登壇〕 ◆13番(江口修吾君) 失礼いたします。いよいよ最後になりましたので、しばらくの間、ご清聴をお願いいたします。 既に通告してあります大きく3点について質問をいたしますので、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 大きい1つといたしまして、四年制の県立大学開学へ向けての環境整備についてお尋ねをいたします。 平成12年までの浜田市の都市像とも言える第3次総合振興計画に描かれた創造と潤いの海洋文化都市の中でも、中心的なプロジェクトである県立短大の四年制化は計画の総決算とも言え、市民にとっても12年の改革は待ち遠しいばかりであります。島根県立大学(仮称)は、総合政策学部総合政策学科の1学部1学科で予定をされ、1年時の定員は200人、3年時の編入学定員10人と合わせた学生総数は最終的に820人で、現在の短大の4倍にもなります。昨年、12月に工事着手した第1期工事で土地造成と講義研究棟と建設に入り、本年4月よりの第2期造成工事分では講堂及び体育館等が造成後建設されることになっております。総事業費は約164億円という、金額的にも大変大きな事業となっています。 また、この四年制大学は、前述した学生の820人以外にも、教授陣を含め過去例を見なかった人口の増となり、冷え込んだ浜田市の経済効果を高める意味でも期待の大きいところですが、現在の国際短大のように毎年90%以上の就職率が注目されてか、入学希望者も募集人員を割り込むことのない状態が四年制大学になっても続いていくだろうかという不安を持つのは私だけでしょうか。開学まで2年もないこの時期にこんな発言をするのはいささか恐縮ですが、現在の少子化現象に加え、現在予定されている学部学科が余りにも市民をはじめ理解しにくいという問題点はないのかということです。また、市長の常々口にされる大学のあるまちづくりというスローガンで、名実ともに学生に喜んでもらえるまちになってきているかという点では、私自身まだまだ不安はぬぐい去れません。しかし、商工会議所や大学を支える会などと連携をしながら、全国一学生を大切にするまちづくりに取り組んでおられることには敬意を表します。 私も平成8年の9月議会において短大生の住環境の整備について質問をしました。あのときは、短大による合格が決まったものの入寮もかなわず、民間宿舎を探したが、家賃等希望する条件が折り合わずに、県外の方2人が入学を辞退したとのショッキングな報道を受けた時期でしたし、その少し前には、短大の教授が代表もしておられる21世紀島根の生活環境を考える会よりも、大学のまちづくりとして全国より集まりやすく住みよいまちづくりをするためとして、1つ、学生のまちづくり宣言をして全市民を挙げて学生のまちづくりに取り組む環境の整備、2つとして学生の住環境をよくする施設を講じる、3つとして学生にふさわしい部屋代となるように指導する、4つとして家主に対し礼金を取らないよう指導するとの陳情を学生の約7割の署名を添えての提出を受けておられました。 市長就任間もなくでもありましたが、市長よりの要請を受け、11月には県宅地建物取引業界浜田支部が翌年の合格者の新規契約からは礼金の廃止を決定されたとの報道は、学生にとっては朗報であったと存じます。また、最近の大学生は、住まいの次にはレジャー、アルバイト先、交通手段といろいろとニーズが多様なわけですが、レジャー面では勤労者総合スポーツ施設としてのアイススケート場はできましたが、交通面での問題があり、夏場の海水浴は別としても、まだまだ広島へと足が向いているように思います。 次に、アルバイト先の問題です。昨年の12月議会でも、浜田市の経済状態の冷え込みについて質問をしました。今議会の一般会計の補正での大きな柱の中に、国の経済対策に関連し、1億4,000万円余りが盛り込まれましたが、基幹産業である水産業の不振等で水産加工業、地元中小小売店の地盤沈下の状況はそのときの市長の答弁でも認めておられます。このような状態では、大学生のアルバイトを必要とするようなところも当然のごとく少なく、家庭教師等の方面はあってもわずかと考えますし、そうなれば親の仕送りのみに頼るということになると思います。 以上、大変厳しい見方ばかりでいささか悲観的過ぎるとは存じますが、四年制化への受け入れ体制の数点について質問をいたします。 まず1つとして、宿舎の新築状況を含め、四年制化へ向けての住まいの分析をどのようにしておられますか。 2つ目として、既設の学生寮の使用方法と今後の県としての学生寮の新設の可否についてお尋ねをします。 3つ目として、学生用アパートの新築等について以前から取り組まれておりますように、固定資産税分の助成または減免措置等、学生宿舎検討委員会を設置して検討もいろいろされているというふうに今まで答弁をしておられますが、その検討結果をお聞かせいただきたいと存じます。 4つ目として、学生アルバイト先の開拓及び紹介方法についてどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。 5つ目として、以前、大学を核としたまちづくり実行委員会主催によるシンポジウム「大学と地域と国際化」という銘を打たれてシンポジウム等、四年制大学開学へ向け、支援体制の強化と市民意識の高揚を図る施策がとられていますが、今後官民一体となった計画があればお知らせをください。 次に、大きい2点目として、外国人漁業研修生受け入れ事業についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、昨年の12月議会でも質問をしていますが、漁業従事者の後継者不足や高齢化対策の施策として取り組まれている国の外国人技能実習制度として関心を持っていますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。 昨年は、フィリピンのネグロス島バコロド市より、26名の青年を浜田市が受け入れ元となり、1年間の予定で研修は漁協に委託をし、実施されました。また、受け入れに対しては、市長、議会、執行部でバコロド市長を表敬訪問し、物的・人的な交流に向けた共同声明にまで調印をして帰国をされました。このことは国際交流事業の一環でもあり、外国人漁業研修生受け入れ事業として、中国地方でもさきがけとして注目のスタートであったと存じます。 しかし、残念なことに実務研修を始めた段階で2人の方が行方不明となる事件が起き、現在でも警察及び関係方面の捜索にもかかわらず、その状態は続いていると存じます。そして、他の24人も冬の海上での作業の厳しさ等から半年近くで全員帰国という結果になったわけですが、そのときの事業内容としては大方終了しているという判断には立たれたものの、今回の研修生は同じフィリピンで昨年のバコロド市とは海を挟んで約60キロ西方にあるイロイロ州の州都でイロイロ市とのことです。研修生の人数も受け入れ体制の減により12名に規模を縮小され、研修内容も昨年は沖合い底曳き・巻き網の2つであったのを沖合い底曳きに一本化されました。また、今回は研修希望者には冬の操業の厳しさもビデオで見せるなど、いわゆる事前学習をさせているとの報道もなされています。そして、去る6月29日に来日し、30日より75日間陸上において日本語などの座学、10月より漁協に所属する6統12隻の沖合い底曳き網漁船に乗船して実務研修をすると聞いています。 そこで、お尋ねいたしますが、前回と同じ反省をしないようにといろいろ対応をしておられると仄聞はしていますが、1つとして、バコロド市の場合、前述したように市長までが相手市長を表敬訪問し、共同声明に調印までしておられますが、今回のイロイロ市との対応についてどうされているのか、お尋ねをいたします。 2つ目として、報道によりますと、希望者約100人の中から市漁協が20人に絞り込み、さらに現地関係者が最終12人を選出したとありますが、ここまでしてあれば昨年のような中途帰国はないと期待するものですが、前回の反省でも仄聞した例えば他県他市でも実績のあるベトナムなど、国を変更して実施する検討はされたのかどうかをお尋ねいたします。 3つ目として、前回、研修生のバックアップ体制として結成した日比友好協会として、特に今回新たな支援体制を検討しておられればお尋ねします。 4つ目、最後に、今回もあってはならないと思いつつの質問として、もし行方不明等が再発したりした場合、責任体制の明確化はされたのか、老婆心ながら質問いたします。 最後に、大きい3つ目としてテクノパークの整備及び県西部の新産業支援センターの整備の具体化についてお聞かせください。 この質問については、両施設を県として浜田に決定したと伝えられた後の平成9年3月議会と同年12月議会にも質問をしています。ご案内のように、テクノパークの整備は技術集約度の高い研究開発型企業等の受け皿となる業務、工業用地の整備とアメニティー空間や住宅用地とが一体となったハイグレードな団地の整備となっていますし、県西部新産業支援センターは産業高度化のための実用化研究、技術相談、情報提供などの機能をも有する支援中核施設となっており、浜田市としても大変期待の大きい事業だと存じます。しかし、以前質問をしたときの執行部の答弁は、平成9年3月時点では、浜田市に設置するという基本的なコンセプトだけでまだ具体的なスケジュールは決まっていない、今後地元のニーズの掘り起こし等継続して検討していきたいとされましたし、12月議会でも県が8年度に新産業技術センター整備事業ということで計画策定をし、その中で設置場所が浜田市と明記されてはいるが、市内での設置場所あるいは規模、中身等については明確になっていないので、設置場所等の動きはまだしていないとの答弁の域を出ませんでした。 そこで、改めて質問となりますが、現時点でも一歩も前に出ていないのか、方向性についてお尋ねをいたします。 経済の活性化へ向けても、公共事業への依存度が指摘されている現在、地場産業の技術開発・研究・育成を支援する中核施設の整備の早期実現を期待するのは私だけではないと存じますが、現時点での県への対応はどうなっているのかをお尋ねし、壇上よりの質問を終わります。以上です。 ○副議長(湯浅勝君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 13番江口修吾議員のご質問にお答えいたします。 1番目の四年制大学開学へ向けての環境整備についてでございます。 大学用地の造成工事は、天候にも恵まれ、現在順調に進んでおります。県におかれましても平成12年4月の開学に向け、3月に講義研修研究棟に着工され、10月にはメディアセンターと講堂、年末には体育館並びに国際交流会館の建設に向け、それぞれ着工される予定であります。浜田市といたしましては、全国から多くの学生を迎え入れるために、学生にとって住みやすいまちづくりを推進していかなければならないと思っております。具体的には、担当部長から答弁いたします。 2番目の外国人漁業研修生受け入れ事業について及び3番目のテクノパークの整備、県西部新産業支援センターの整備の具体化についてはそれぞれ担当部長から答弁いたします。以上です。 ○副議長(湯浅勝君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(島津博君) 1番目の1点、宿舎の新築状況を含め、四年制化へ向けての住まいの分析、並びに2点目の既設学生寮の使用方法と今後の学生寮建設計画についてお答えをいたします。 新設されます島根県立大学は収容定員が820人で、今の国際短大に比べますと学生が620名増えることになります。県におかれましては、現在、短大の現在の学生寮64人と平成11年度末までに152人収容できる国際交流会館、これは現在まだ仮称でございますが、構内に建設し、1学年約200人程度が学生寮で生活できるよう計画がされております。これに既存の民間アパートを加え、残り約470戸の民間アパートが年を迫って順次必要になると考えております。 次に、3点目の学生アパート新築等への固定資産税相当額の助成並びに減免についてにお答えいたします。 国際短大建設当時には、学生宿舎設置助成金交付要綱を策定いたしまして、固定資産税相当額を助成してまいりました。島根県立大学の建設に際しましても、同様な助成を実施してまいりたいと思っております。 4点目のアルバイト先の開拓及び紹介方法についてお答えいたします。 学生アルバイト先の開拓でございますが、現在進められております遊空間整備に伴う民間整備計画におきましても、アルバイトの雇用計画があると伺っております。また、周辺市町村からも、学生アルバイトの受け入れをしたいという意向も聞いておるところでございます。また、新しくできます大学では、パソコン操作が習得できるよう環境整備を充実されるやに聞いております。そうしたことから、民間活力によるホームページを作成し、アルバイトをはじめとした学生生活に必要な情報をインターネットを通じて提供し、学生生活を支援できないか、現在、関係機関と検討しているところでございます。 次に、5点目の官民一体となった支援体制の強化策についてでございます。 この4月には、民間団体であります大学を支える会により大学協力店制度が創設され、加盟店約120店舗において、学生に対する料金の割引や独自の特典が受けられるようになっております。今月の24日には、大学を核とした浜田圏域まちづくり実行委員会で、定住促進と商店街活性化という問題にスポットを当てまして、四年制大学を核とした住民、学生、商業者一体となって浜田圏域のまちづくりの方向性を探るシンポジウムを開催し、今後のまちづくりの一助にしたいと考えております。現在、大田・浜田・益田圏域の市町村、高等学校やPTAなどで国際短大支援協議会を組織して、学生の募集や就職問題などの支援をしております。引き続き四年制大学に対しましても支援を考えてまいりたいと考えております。 また、大学を核としたまちづくりに向けての啓発の一環といたしまして、市民が何らかの形でこの新しい四年制大学にかかわりを持つ運動の展開を大学関係団体と協議して今後取り組んでみたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(湯浅勝君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 2番目の外国人漁業研修生受け入れ事業につきましてお答えいたします。 まず1点目のイロイロ市との対応についてでございますが、今年度の本事業実施に当たりまして、4月に漁業会代表3人と水産課の職員1名がイロイロ市を事前訪問いたしまして、研修生を送り出す側と研修生を受け入れる側との相互間の意志確認のための文書交換も行い、本事業の成功を双方で確認したところでございます。 2点目の相手国を変更する検討についてでございますが、他県においてベトナム等から受け入れをしている自治体があることは承知しておりましたが、昨年、研修生受け入れの支援・協力をすること等のために浜田日比友好協会が組織されたこと、また漁業界からの希望もあり、引き続きフィリピン国から受け入れることにいたしました。 3点目の浜田日比友好協会の新たな支援体制ですが、浜田日比友好協会は両国の相互理解と友好交流を主な目的として昨年結成されました。この友好協会を構成する関係者におかれましては、スポーツ及びレクリエーション活動、交流会の開催などを実施されております。市といたしましても、今後市民からの衣類などの提供を呼びかけるなど、友好協会と連携を深め、精神面を含めた支援を行ってまいりたいと考えております。 4点目の行方不明等が再発した場合の責任体制についてでありますが、今回の研修生受け入れに当たり、事前訪問の際、送り出す側の関係者であるイロイロ州立水産大学の全面的な協力を得て、研修生の選抜及び十分な事前研修の実施などを行い、さらに浜田市内の関係機関に対しましても連携を密にすることにより、昨年の反省を踏まえながら対応をしてまいりたいと考えております。 具体的には、研修環境になれていただくために体験座学研修の実施をいたしておりまして、研修中の余暇を利用してレクリエーション活動等を行うことにより、研修意欲の低下を招かない取り組みなど、第2次受け入れ機関である漁業界と協力しながら再発防止に努めているところであります。本事業目的の達成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、本事業に対しましてご理解をお願いいたします。 次に、3番目のテクノパークの整備、県西部新産業支援センター整備の具体化についてお答えをいたします。 県西部産業支援センターを核としたテクノパークの整備につきましては、早期着手が浜田市に大きな経済効果を生むものとして、浜田市の重点要望事項として県へ陳情を行っているところであります。また、早期着手を図るためには、行政や産業界だけでなく、地域住民が一体となって早期着手に向けての機運の盛り上げを図る必要があることから、11月には本年4月にご就任をいただきました佐々木浜田市特別顧問をはじめ産・学・官の代表によるフォーラムを開催し、早期事業着手の機運を盛り上げるとともに、今後テクノパークの具体的な内容について諸先生方のご指導をいただきながら、浜田市としての案を持ち、県へさらに働きかけてまいりたいと思います。 また、設置場所につきましては、現在、都市計画マスタープランが作成中でありますので、この中で計画的な土地利用に基づきながら候補地の選定を県に対し要請し、早期事業着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(湯浅勝君) 13番江口修吾君。 ◆13番(江口修吾君) ご答弁ありがとうございました。 ちょっと時間的な関係もありますが、数点質問をしてみたいと思います。 先ほど四年制大学開学に向けての環境整備につきましては、ご答弁の中にもありましたように、本年4月からだったですか、大学を支える会、市商店街振興会連合会、商工会議所等が一緒になられまして、国際短大生の暮らし支援ということで協力店制度をスタートされまして、特に値引きできる商品については値引きもしていくとかいう関係の、いわゆるこれは商店の活性化にも結びつけるということで、両方意を得たものとして大変今後期待をされる部分ですけども。 実はきょうの4番議員さんの方の質問にあり、答弁もありましたが、特に今、経済状態的にも落ち込んでいる状況というのは、前に質問をしたときの答弁等についても、市長としても余りこれは認識があって喜ぶべきものでなくて本当に発展させなきゃいけん部分なんですが、一応現在の浜田市の経済状態の落ち込みと冷え込みというのは認識があったところですので、特に中心市街地の活性化事業という、きょう新たな部分も出ましたが、特にこういう面を含めて、大学を受け入れる側にとってみれば本当にまちが活性化しているなというところも、一つはやはり学生として見て、何か冷え込んだところを行っているが、やっぱりそういう全体が活性化しているよという部分に迎え入れるということが大きな環境整備になるというふうに理解をしますので、ぜひその辺についても大きな力を注いでいただきたいということ、これはもう4番議員さんの質問にも出ておりましたから、要望というふうにとどめておきたいと思います。 前段、壇上での質問には触れたんですが、いわゆる学部学科がなかなか理解できないといいますか、今までの国際短大はじゃわかりやすかったかといえば、何となく国際というのがついている、浜田市が国際化を目指しているという、いわゆる市の方向と短大というものがやはり一致していたということで、わからないなりにも何となく親しみを段々得てきたという面もありますので、今出されている総合政策学部政策学科というような内容は、今度またどういうふうに受けとめられるのかという心配がありまして。実は公式的なお答えということではないと思いますが、実は今の短大の教務課の方のある方に電話に出られた方に質問をしてみたんですわ、実際には。学生を今からどんどん募集する立場に立って見たときに、本当に個人的な見解はどうでしょうかというふうに言いましたら、今の短大そのものの学生受け入れに対して、いわゆる高校との関係、それが短大の中でできている。いろんな高校の方とのですね。それと、いわゆる今度は短大側も設置されてから以降、いわゆる大学間の交流というのも盛んにされておって、学部の関係だけで余り支障になることはないだろうというふうに思いたいというような、苦しいちょっと厳しいお答えをいただいたんですが。本当にそのことが、まだ具体的な面がちょっとわからない部分があるんですが、やはり受け入れ側の今度は四大の事務局ということになるんでしょうけども、そこの辺が学部学科の関係でまだまだ何となくすっきりすとんと腹に落ちないという部分が気持ちの中にあるんですが。そういう面についての、今時点ですからまだ余り深くは触れられない部分があるにしても、一応市長の認識というものを──これは全協の中でもいろいろ出た部分ではありますが──ちょっとご答弁をいただきたいなというふうに思います。 それから、具体的な質問の中でのいろいろ努力の部分はわかりました。それで、四年制化へ向けては470戸必要なんだがというふうに言われたのか、残り470戸がどうにかならんかというふうに言われたのか、ちょっと私の聞き方が悪かったのか、ちょっとこの辺、再答弁をお願いします。 それから、いわゆる既設の学生寮の方向で、現在何か62部屋というふうに私は聞いておるんですが、さっき63か4かと言われて、それに最終的には152人収容できる今の宿舎という名前じゃないんですが、設備ができるという関係を含められたと思うんですが、これが470戸との関係はどういうふうになるのか。一応これが宿舎として確保できるので、いわゆるあと470というふうに大まかに見ておられるのかどうかということで、もう一度、ちょっと私の聞き方が悪かったのかわかりません、再答弁をお願いします。 それと、今の減免措置の関係、いわゆる固定資産税相当分の助成及び減免措置の関係ですが、これは現在の短大と同様の対応をしたいというふうに今受けとめたんですが、それでよければ大変歓迎すべきものなので、答弁はよろしいと思います。 それから、アルバイト先の開拓及び方法で、ホームページ等、今後どこが作成し、どこの関係で流すかということは検討していきたいということでありましたし、その辺については、大学生という中ではそういう面が、ホームページとの関係はかなり関心を持っている方が多いと思いますから、その辺はぜひとも進めていただきたいと思います。ただ、今は短大生の関係なんで、年齢的にも20歳になっていない段階が多いということで、ちょっと私がお聞きしたところによりますと、やっぱりサービス業的な部分もかなり制限がかかって、時間も4時半以降10時までとか、ここには親の承諾が要るとかいうような、たまたま今短大ということであるからがゆえにというふうにあえて言いますが、かなりアルバイト先部分が制限されているんですね。ですから、これが四大になれば年齢的なものは完全にクリアされるわけなんで、やっぱりそういう面も含めて、どこが最終的にはこのホームページ開設の次々新情報の担当になるかわかりませんが、やはりそういう面も含めた、本当にアルバイト部分について満足とまでいきませんでしょうが、やっぱりそこら辺は手助けができる体制の充実をお願いしたいと思います。 それから、協力店制度を含めて、もう一つは市民一人一人が何らかの形でこの四大制へ向けての施策等を今後考えていきたいということでありましたので、ぜひその辺は期待をしたいということでおきたいと思います。 もう一点、これは具体的には壇上でもそこまで細かく触れなかったんですが、今の勤労者総合スポーツ施設、いわゆるアイススケート場への交通アクセスの関係です。 これはアイススケートは絶えずできるわけじゃありませんが、そういう例えば時期的なものだけを制限してでも、石見交通なら石見交通のバスを入れていただいて、それが例えば十分なる収益部分にならなければ若干の補助をするとかいうような検討は今後できるものかできないものか。というのは、今ある場所といいますと、これはバス停は9号線にあるわけでして、あれから歩いてアイススケート場まで行けといったら、行くだけでもくたびれてしまうような距離ですよね、実際に。学生さんというのは、今、短大ということがあるのかどうかわかりませんが、ほとんど車をお持ちでないんですよ。自転車であそこまで行くのも一つの運動だと言えばそれまででしょうが、例えばそういう措置が、短大からそういう直行便になるかならないか別にして、そういうような交通面でのアクセスというものを考えられるかどうかということを1点お聞きして、以上です。 それから、外国人漁業研修生の受け入れの関係ですが、これは別にへりくだって言うわけではないんですが、例えばバコロド市との関係は国際親善を目的とした共同声明を市長が出向かれて調印をされたと。今回は、先ほど受け入れる側、送り出す側の文書交換というのをされたという、何か余りにも軽いという気がするんですが。こういう面は、市としては別にそこまで深くは考えずに、片や共同声明という関係、片や文書交換でということにされたのか、ちょっとへりくだった質問になりますが、相手が同じフィリピンでイロイロ市とバコロド市の違いなんでしょうが、その辺についてちょっとご見解をもう一度お聞きしたいと思います。 それから、今回の場合は日比友好協会があるから当面フィリピンを考えたということでございますので、当面今回の場合はいいと思いますが、やっぱりそういう面で例えばベトナム等の関係がほかの地で、先進地で成功もしているということからすれば、ある程度はこういう方向も今後検討された方がいいのではないかというふうに私は思うんですが、あえて反論でもありましたらお聞かせいただきたいと思います。なければ結構です。バックアップ体制については大変よろしいと思います。答弁でいいと思います。 それから、特に今回は責任体制ということで、あえてお聞きしたことに対しての明確な責任体制ということは触れていただけませんでしたが、前回のような問題が起きないように、事件が起きないように、事前の研修を含めてかなり前回とは違った対応もされておられると思いますので、この辺については私ももうこれで了としますが、いずれにしても、先ほど壇上でも言いましたように、この制度そのものが、特に漁業後継者という、漁業を中心にしている各都市についても大変深刻な問題の中で、特に中国地方の中でも初めてそういう先駆けて取り組まれたということからすれば、各市ともやっぱり注目してると思うんですね。この注目しているのが逆に事件的なものだけが大きくアピールされると、せっかく注目されているものが逆の面になってしまう。浜田市がせっかく取り組んだのが、余りああいうものに取り組むと後々の問題があってろくなものにはならないかなという方向になってしまったんでは何のことかわかりませんので、やはり注目されている中でもうちょっと伸びるという方向が欲しいと思いまして、あえて責任体制まで含めて触れざるを得なかったわけなんですが。やはりそういう面で全体的な方向性が注目されて、本当に浜田市はようやっとると、逆に受け入れということはこれだけ効果があるんならうちもやろうかという市が続いて出るようなところまでの取り組みをぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、テクノパークの関係を最後に触れますが、今回の分の答弁でも、設置場所については都市計画のマスタープランを今作成中なんでそれを見てとか、経済効果も、最もこのことが早期着手されることが大きいという認識はあっているんですが、まだ何かいまだにはっきりせんのですかと。浜田に来るというたもんが、いかにも後が、行くよ行くよと言うたが、中身的にはいつ来るんかというたらわからんと言うのと一緒なんですよ。 ちょっと言い方は本当に申しわけない言い方しますが、例えば地方拠点都市のときに、出雲圏域と浜田を中心とした圏域であれだけの引っ張り合い、綱引きをやったときに、決まってしまったら余りその辺の進行度が見えないというのも私は実は持っとるんですよ。駅前関係含め、駅裏関係を含めてどのような進め方をするのかとか。ですから、浜田に持ってきたら後が何か続かないというような、どうしても気持ちが出てしまうので。確かに県にも重要要望事項として上げておられるということはわかるんですが、もう一つ何かすとっと落ちるような答弁が欲しいんですよ、やっぱり。いかに経済効果が大きい、早期着手が望ましいと言われても、何かそういう言葉だけに終わっているような気がしてなりません。例えばそのマスタープランの関係でも、マスタープランをつくったらこれより外れたところというような場所には持っていかれんわけでしょう、実際には。マスタープランの中にも、極端に言えば、その設置場所というのは考えにゃいけんのじゃないんですか。そこの辺が、受け入れ側の体制が何か不備であるんじゃないかという気がしてなりませんので、改めて答弁を求めます。以上です。 ○副議長(湯浅勝君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 江口議員の再質問、そのうちの1番目の大学にかかわることにつきましてお答えをいたします。 本来なれば多少資料を持ってきておりまして、その今までのメモ書きを見て本当はお答えしたい部分もかなりありますが、現段階わかります範囲で申し上げたい。 それぞれ大変な重要な指摘をいただいております。私も検討委員会、これはわずかな人数でありまして、浜田では浜田市長、短大の島田学長、この2人であります。あと今岡副知事と島根県の総務部長、それに筑波大学の出雲市出身の今岡先生と、今回から今度学長になられます宇野学長候補、宇野先生が入られました。宇野先生は成渓大学のご出身、学長をしておられまして、今年度で退官されて、来年4月からこの問題について、浜田の再来年開学しますことについて本格的に腰を入れてやっていただくことになっております。これらのメンバーの中で検討委員会をつくっておりまして、その検討委員会の中でも今の問題、実は私も取り上げております。1点目におっしゃいました学部学科、これについてわかりにくいということが非常にあるんだという話も実はいたしております。それでまた、学生アパートの問題にしてもそうでありまして、これらの問題について若干私見をまじえて現段階わかります範囲でお話をしたいと思います。 この総合政策学部という名称でありまして、これが明るみに出ましたのが昨年であります。昨年の9月ですか、知事が発表されまして総合政策学部の総合政策学科。このことを最初そのように素朴に思ってたわけでありますが、全国の日本の大学関係者に言わせますと、この総合政策学部の総合政策学科が21世紀の新しい日本の大学の主流の学部になる、そのように実は言われておるようであります。我々も大学を出ておりますが、我々の年代の大学の主流は経済、法律、経営、そして文学、教育であったわけであります。しかしながら、この70年代から80年代になりまして、確かに経済、法律は主流ではありますが、その主流はさらに福祉、環境、国際交流、そして過疎、食糧問題、これらが大学の主流になりつつある。取ってかわったと。そして、第3のこれから21世紀の主流がまさに総合政策学部総合政策学科だと、まあ何かキツネにつままれたような説明を実は聞いたわけであります。 その言わんとするところは、私自身も慶応大学の卒業でありますが、慶応大学が1970年代に従来の三田日吉にありました大学を1学部、実は慶応大学は医学部が一番中心でありますが、さらに当時としては画期的に神奈川県の藤沢市へ総合政策学部を実は新たにつくりました。当時、我々もかなり多額な寄附を要請されまして、寄附をいたしたわけでありますが、慶応大学は今や早稲田大学を追い抜かんとする。なしてそのようになったかというのは、非常に慶応大学が難しくなったということが一つありますが、医学部と同時にこの総合政策学部ができたと、このいわゆる学生が非常に今全国に、20代、30代の後半ですか、第1期卒業生がかなり活躍しておりまして、彼らが取得しておりますのが、まさにパソコンはもう抜群にできるし語学力が抜群にできる、そういう人材が今全世界で活躍しておる、その辺が早稲田をかなり引き離したというふうな評価をされております。そういう中で、この総合政策学部が21世紀の主流になるんだという意味はその辺のことでおわかりいただけると思うんですが、今後学生が余り縛られた形で入り口に入らないで、割と広い門戸の中で入っていって、中でかなり高度なレベルのところで選別できる。コースが国際交流コースとか地域、いわゆる過疎、高齢化なんかの勉強ができる地域学科コースとか、いろいろ3つのコースを選択できるような余地もありまして、今後そういうものがどのようなことになるのか、いずれその内容というものは明らかになるであろうと、そのように思っております。 しかしながら、私はその学部学科の名称もさることながら、このたびの新しくできます大学の学長さんに宇野重昭成渓大学の学長さんがおいでになる、これはもう大変な得がたい人材がこの浜田においでいただける、そのように思っております。現在、県立大学なるものがこの数年間でばたばたとできまして、約二十数件、30件ではないかと思っておりますが、恐らくもう傑出した学長さんであることは間違いない。そして、宇野学長候補がおっしゃいますのは、浜田がとにかく東北アジア、これからのアジアに向けての発信基地になるんだと。いわゆる頭脳の発信基地になる、そして日本におけるアジア学の受信基地に浜田をしたい、それだけのレベルの高い学校を目指したいということを実は常々おっしゃっております中で、今後非常に私は楽しみなことではないかと、そのように思っておるところであります。さらに蛇足ながら、宇野学長さんは今の島田学長さんを非常に評価されておられまして、島田学長も一生懸命そのぎりぎりの再来年の3月を目指して頑張っておられるところでありまして、非常にその継承がスムーズにいく、非常に県立短大がレベルの高い短大であるということはもう既に評価が定着しておりまして、その基盤の上に立って、今後大学が運営、スタートされるんだと、そのように思っておりまして、問題は肝心のまちの支援であります。そして、行政としてもやはり皆さん方と一緒になってこの大学をフォローしていかなければならない、そのように思っておるところであります。 さらに、学生のアパートの件でありますが、これはひとつ議会の方々にも応援していただきたいことがあります。それは浜田というまちが、民間の方が非常にアパート等を提供されました。そして、島根県は、先ほども財政部長が申しましたように、64戸のアパートを野原の地へ、隣接地に建てました。ここで問題が出ておりましたことは、まちの方も一生懸命やられたんですが、何というても県がつくりました寮というのがすばらしい寮なんです。個室になっておりまして、私どもも県会議員のときに視察へ行きまして、ワンルームですばらしい施設になっております。それが非常に格安に提供されたと。したがいまして、短大の1年生は、入りますとそこを卒業するまで出んわけですよ。そうしますと、市内の方はそのランクに右をそろえていいのを建てられます。しかしながら、現実にはすごく金を取らにゃいかんと、そういう問題が出ておりまして、市内の民間アパートの経営者は大変な難渋をされたわけであります。学生さんは結果的には2学年で200人でありますが、64人の方が非常にうらやましいという現状が出ておりまして。したがいまして、私は今後四年制大学になると、その場合に県が建てていただくアパートは64プラス1学年の200人定員でありますから、あと140戸ぐらいを建ててくれと。だから、1学年を県のアパートに入って、それで2年目からは市内へおりてもらうと、そういうことを実は検討委員会で本気でお願いをしております。したがって、県も200軒ほど建てればいいわけですからね。あとの600軒は市内でサポートする、そういうことになれば、1学年、浜田市に慣れるまでの1年間は短大の寮で、それで2年から4年までは市内へおりてもらう、そういうことでないとなかなか不公平が出てこれから大変じゃないかと、そういうふうに思っておりまして、民間の方々にもしっかりと無理をしないでいい建物を提供してもらうと、そういうことにもなろうと思っておりましてね。やっぱり県の力というのは、官がつくる建物というのはいいもので安くできるという仕掛けがありますので、その辺と競争というのは大変です。その辺でひとつそういう提案をいたしておりますので、どうかまた皆さん方も、市長、そういうことじゃなくてもうちょっとこういう案があるよということでありましたら、また申し添えていただきたいと、そのように思っております。 いろいろ長々申し上げましたが、四年制大学へ移行するということは、浜田にとって21世紀のとにかくスタート、21世紀の浜田の浮沈にかかわることでありまして、どうか皆さん方のご支援をいただきますようにお願いいたします。 ○副議長(湯浅勝君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(島津博君) 再質問の1点目でございますが、学生寮と民間アパートの関係でございます。 先ほど申しましたように、現在、既設の学生寮が64戸ございまして、新たにまた152戸建設しますので全体では216戸になります。そういったことで、平成12年には学生さんが300人、これが全部寮あるいはアパートに入られても、民間のアパート、その場合は現在よりはかなり少なくなりまして、84戸になりまして、逆に平成12年は民間のアパートが今の需要よりは少なくなっていくと、こういうことでございます。 それから、アルバイトのホームページの関係ですが、これは現在、商工会議所あるいは民間のいろんな団体と協議をさせてもらっておりますが、行政だけでは提供しにくいいわゆる営業の部分等がありますので、やはり民間でそうしたことを立ち上げてやっていただきたいということで今協議を進めております。 ○副議長(湯浅勝君) この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(湯浅勝君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 外国人漁業研修生につきましてお答えをいたしたいと思います。 まずフィリピン以外の検討のあり方でございますが、もちろんインドネシア等も含めまして──ベトナムですね──検討はいたしております。ただ、その情報を得る過程の中で、今のフィリピンのイロイロ州立の水産大学からの熱心ないろんな情報の提供も入ってきたようでありまして、そうしたことの中からいろいろ検討いたしました。日比の問題も申し上げましたが、この組織自体も現在13の市町村がインドネシア、ベトナム、フィリピンで受け入れをいたしております。ただ、民間も含んだこうした組織の支援体制というのは浜田市だけです。そうしたいろんな背景を踏まえながら、続けてフィリピンをしようというのは漁業者自身の意思もありまして、最終的にはそれなら面接をしようということで、大学のイロイロ州立水産大学校の協力を得ながらそうした研修生の面接等も含めながら今日に至っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 また、テクノパークの関係でございますが、なかなかこの時期等についても先が見えないということでございますが、これも浜田市の最重点要望事項として県、国等にも陳情をいたしておりますが、県といたしましても、産業構造の転換上必要であるということはよく理解をしていただいておりますが、現在、東部では松江の方にソフトビジネスパークの関係で今工事が進捗をしております。多分12年には一部オープンという形になろうかと思います。しかしながら、それを待って浜田というわけにはいきませんので、先ほど申し上げましたように、浜田の経済あるいは産業界を含めまして、そうした機運を盛り上げていく必要があるということで、シンポジウムを含めましてそうした体制をつくりながら、いろいろなものをすぐ県の方へ要望なり協議なりしていこうという考えでおります。 その背景には、なぜ全体、西部も一つの地域の拠点としてこうしたテクノパーク等が必要なわけですが、いろいろ背景をみますと、益田の臨空の関係の団地もあります。旭もあります。江津もあります。立地条件としてはいろいろありますので、それはそれとしながらも、それも一つの視野に置きながら、いわゆる浜田の地元経済界は本当にそうしたものが必要だという機運も必要であろうかと思いますので、そうしたことをまず、先ほど申し上げました浜田市の特別顧問の佐々木先生のお知恵もいただきながら、そうした機運の醸成をして取り組んでまいりたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(湯浅勝君) 13番江口修吾君。 ◆13番(江口修吾君) 最後にします。 大変市長の熱の入ったご答弁をいただきまして、ありがとうございました。私も今のような説明を受ける中で、本当に大学の四年制に向けての早い開設を期待をする一人ですので、大変意を強くしたということを申し述べておきたいと思います。 それから、今のテクノパークで再質問ということにはあえてしませんけども、前にお答えいただいたときも松江市に今開設の準備が進んでおるソフトビジネスパークの云々が出まして、どうもそれが済まんと浜田が手につかんのじゃないかというふうにも聞き取れるし、いや、そうじゃなくて、それはそれとしつつも整備に向けて、早期着工に向けて名乗りを上げたいんだというふうにも聞こえるしで、ちょっとその辺が、いわゆる開始年度というか、例えば松江なら松江の関係でもいいんですが、松江がこの時期に済むんだからここから先は進むんだよというところが見えないんです、まだ説明答弁で。だから、この松江にできているソフトビジネスパークの補完的役割というふうに、これ市長があるところで談話といいますか、相互でお話し合いになったときにもそういう内容が新聞に掲載をされているんですが、補完的な立場でも何でもいいんですが、結局松江が済んだらうちが手を挙げてうちが出発するんだよということなのかどうなのか、ちょっとここら辺がわからないままで推移をするということは、本当に浜田だけだよしかなくて、あとは何にも保証がないというようにどうも聞こえてならないので。 再三再四いつも質問してから最後はしり切れトンボになってしまうんですが、時間延長までしていただいて大変申しわけないんですが、今これに追加して答弁がいただければいただきますが、今の時点、今精いっぱいの答弁をしたからそれ以上はないということでしたら再答弁はあえて求めませんが、しょっぱなは助役が一番最初も答弁をしておられますし、県との関係は助役がやっとるというふうに以前は聞いたんですが、その辺も含めて、なければいいですけどもという言い方をすると難しいですね。この点についてだけ質問をしておきたいと思います。以上です。 ○副議長(湯浅勝君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 非常に難しい質問なんですが、はっきり申し上げますと、12年から浜田にそうした事業を着手するということは、今のところ明確には出ておりません。しかしながら、少しでも早く進めるということで、我々の担当部、いわゆる県の担当部とも戦略的にいろんな方向で進めようという合意をいたしておりますので、その過程の一つに今のシンポの問題もありますし、とにかく県の明確に12年という答えが出ませんので、そうでなくて、地元からそうしたもののどんどん発想を突き上げていこうというのがお互いに県の本庁と浜田市の合意の事項でありまして、それを何とか早く早期実現に向けて光が見えるように進めて努力したいというように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(湯浅勝君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(湯浅勝君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 お疲れさまでした。            午後4時56分 延会        ──────────────────────────  出席議員(28名) 1番  川  神  裕  司 君       2番  江  角  敏  和 君 3番  牛  尾  博  美 君       4番  横  田  善  雄 君 5番  下  隅  義  征 君       6番  濵  松  三  男 君 7番  佐 々 木  喜  久 君       8番  山  本  富  彦 君 9番  向     惇  雄 君      10番  藤  原  芳  男 君11番  牛  尾     充 君      12番  徳  原  繁  一 君13番  江  口  修  吾 君      14番  牛  尾     昭 君15番  中  村  建  二 君      16番  小  川  泰  昭 君17番  湯  浅     勝 君      18番  高  原  好  人 君19番  土  井     博 君      20番  高  見  庄  平 君21番  坂  田  幸  男 君      22番  本  田  正  人 君23番  大  屋  俊  弘 君      24番  遠  藤  公  輝 君25番  三  明     忠 君      26番  佐 々 木  悦  淨 君27番  花  手  政  勝 君      28番  河  上  佳  典 君        ──────────────────────────  欠席議員(0名)        ──────────────────────────  地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男 君      助役      坂 平 弘 昭 君収入役     佐々木 康 夫 君      教育委員長   山 崎   彬 君教育長     竹 中 弘 忠 君      監査委員    牛 尾 公 介 君総務部長    小 谷 典 弘 君      企画財政部長  島 津   博 君経済部長    信 田 久 樹 君      建設部長    濱 岡 靖 昭 君福祉環境部長  佐々木 達 男 君      消防部長    稲 垣 政 敏 君水道部長    板 坂   勉 君      教育部長    宅 間 雅 照 君総合調整室長  岡 田 昭 二 君      総務課長    篠 原 英 臣 君人事課長    江 木   朗 君      地域政策課長  小 川 明 夫 君財政課長    大 谷 克 雄 君      消防庶務課長  木 鷺 正 勝 君水道部次長   中 村 勝 久 君      教育総務課長  益 田   修 君生涯学習課長  東 條 克 巳 君      文化振興課長  桑 田   巌 君給食センター所長畑 岡 正 弘 君        ──────────────────────────  事務局職員出席者事務局長    佐々木   守        事務局次長   高 橋 正 弘議事係長    山 崎   浩        主任主事    大 塚 隆 信主任主事    篠 原   修        ──────────────────────────...